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2018年1月

【書籍紹介】メタップス社長 「お金2.0」

以前、訂正事例で紹介したメタップスですが、最近はICO関連で日経新聞や週間経営財務、その他記事なんかでも話題になっております。 IFRSでも日本基準でも、ICOを明確に規制しているわけではないため、その混乱ぶりにメディアが噛み付いている様相です。 確かにビットコインやらブロックチェーンやらICOやら・・・なにやら新しい概念が最近めまぐるしく生まれては世間を騒がせています。 この状況をいったいどのよ […]

【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】ソフィアホールディングス

1月25日にて、株式会社ソフィアホールディングス(ジャスダック)は、過年度有報等の訂正、また内部調査委員会の調査報告書受領に伴う再発防止策に関するお知らせを発表しました。 いつものとおり、本事案から我々が何を学ぶべきなのか、考察していきます(※他の記事と同じく、当方の個人的な推測や判断を含みますのでその限りでお読みください) 訂正内容 連結子会社であるソフィアデジタル株式会社(以下「ソフィアデジ […]

ヤマダ電機_申告漏れ

家電量販最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)が関東信越国税局の税務調査を受け、海外子会社への貸付金の処理をめぐり、2016年3月期までの3年間で約28億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。 ライブドアニュースより。 中国に設立した子会社に米ドル建てで貸し付けた債権の一部について、期末時のレートではなく貸付時のレートのまま税務申告していたようです。同国税局は、子会社への貸し付け後に円安ドル高が進み […]

2017年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果

東京商工リサーチは、2017年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査を公表しました。 ポイントは以下の通りです。 ◼️2017年(1-12月)に「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示した上場企業は53社で、2016年の57社から社数は4社減少。 ◼️不適切会計の開示企業は、調査を開始した2008年の25社から9年間で2.2倍に増えた。2017年は2016年に比べ4社減少したが、依 […]

監査法人で悩みながら「企業内会計士」が気になる3つの背景

増える「企業内会計士」 2018年1月19日付の日経新聞記事に、「増える「企業内会計士」監査法人から年500人が転職 」なる記事が出ておりました。 この記事は、事業会社などで勤務する「企業内会計士」が着実に増加していること、それは会計士業界に変化を起こすこと、社会にとって望ましいことなどを指摘しています。 今回は、増える「企業内会計士」について、そのメリット面を中心にあらためて記載したいと思います […]

架空発注 竹中工務店子会社

下請け会社に架空の業務を発注し、大手ゼネコン竹中工務店の子会社「TAKシステムズ」(大阪市中央区)に損害を与えたとして、大阪府警は16日、同社の元社員の井手明利司(あきとし)容疑者(67)=同府高槻市奈佐原1丁目=を背任の疑いで逮捕したと明らかにした。容疑を認めているという。架空発注は約6年間で約1億円に上る。朝日新聞より。 内部統制の手が届かない子会社なのでしょうかね。 架空発注は、共謀してくれ […]

仮想通貨の確定申告

確定申告を考える時期になっておりますが、 ビットコイン等仮想通貨に関して、ヤフーニュースの記事で分かりやすいものがありましたので共有します。 無料の情報ということで、概要を掴む分にはよろしいかと思います。 額が大きい場合などには、税務署等に相談するのが安全だと思います。 個人的には、分離課税でいいのではないかと、いまだに思っていますが…。

ドミー 2018年5月期第2四半期の決算発表延期

ドミーは、1月12日に予定していた2018年5月期第2四半期の決算発表を延期する、と発表したようです。 2017年12月28日、監査法人の指摘により店舗に係る固定資産の減損処理方法に関し、その前提となる事実に精査を要する事項の存在が判明し、監査法人からこの事実の解明には社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受けたため。 ドミーは名証2部の小売企業で、監査人は新日本。 流通ニ […]

泥船

ビジネスジャーナルが新年早々飛ばしてきていますね。 取材を受けている会計士も、(実際に取材を受けているのかどうかは定かではありませんが)比較的言いたいことを言っていて面白いですね。参考までに読む分には・・・。 今も昔も、会計士はいろいろと揶揄されたり叩かれたりしますね。 でもトータルで見ると個人的にはいい仕事だと思いますよ。 記事の中で興味深かったのは以下。 監査法人にとどまる会計士が減っていると […]

米国の税制改正 2017年12月期決算(四半期/年度)の影響

トランプ大統領は2017年12月22日にて連邦税の引き下げに関する税制改正法案に署名していますので、2017年度中に会計上の影響が生じることになると思います。 (PWCのページにて影響が簡単に解説されています。) 目下、税効果会計において税率の変更(現行の連邦法人税率35%から21%への大幅な引下げ)が生じますので、税効果を原則法で処理している米国会社をグループ内に保有する場合等には、この12月決 […]