「監査法人以外のキャリアを考える」個別転職相談会
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は，WEBサイト『ジャスネットキャリア』に『公認会計士向け「監査法人以外のキャリアを考える」個別転職相談会』開催のお知らせをアップしています。 この手のセミナーは、情報収集の手段としては有用なことが多いので、記載しておきます。 キャリアアップのための転職をするにはあらゆる情報をもとに熟慮が必要ですが、 そのような情報はファーム内では手に入りにくく、変に頭の中 […]
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2018年5月
KPMG IFRSと日本基準の主要な相違点（2018年版）
KPMGは、IFRSと日本基準の主要な項目についての典型的な相違点について、2018年4月1日時点で公表されている基準書（IFRS第17号を除く）を対象に記述したものを公表しています。 毎回思いますが、コンパクトにまとまっておりますね。 ただし、実際はこれらに限らず、差異となり得るものがあると思いますので、くれぐれも注意したいところです。
RPAについて
引き続きマネジーの記事ですが、良いことを書いていたので是非。 RPAは、実は複雑なプログラミングの理解がなくても、ある程度のロボットであれば作れてしまうところが凄いなと思っています。 そして、プログラミングの知識を身につければ、かなり細かい作業も自動化できると思います。 よく、子供向けのロボットやプログラミング教室みたいなやつを見かけますが、今子供に身につけさせるスキルとして、１つの有力候補になっ […]
ユニークな社内制度紹介(士業)
士業の会社にも、ユニークな社内制度がありますよという記事。 manegyより。 組織の魅力を高めるために色々と工夫しているように見えますね。 トップの嗜好が一部出ているものもあるかもしれませんが。 普通士業の社内制度は、福利厚生として物やお金を与えるものであったり、自己研鑽を促進するものが中心ですが、それ以外にも工夫すれば組織の魅力を高めることは可能かもしれません。 こんなのやっても意味ないとして […]
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】ゼット 課税売上割合算定誤り
ゼット株式会社（東２）は平成30年５月14日に、消費税申告において課税売上割合算定上の非課税取引の加算漏れがあったこと、および過年度の決算修正することを公表しました。 課税売上割合はその割合によって損益に影響しますので一番注意したいところではありますが、 非課税売上は毎期出てくるとは限らないため、本当に入念なチェックが必要ですね。 土地の売却などオーソドックスな非課税取引であれば比較的わかりやすい […]
税理士の創造性
税理士の仕事もAIに奪われてしまうのでしょうか、という記事。 MSジャパンより。 出尽くした感があり、今後も大量に出続けるであろう話題。 結論としては、創造性が大切ですと。 単なる作業の部分で飯を食っているなら、淘汰されると思った方が良さそうですね…。 クリエイティビティは、いつどの時代でも求められるものでしょうし。 ということは、創造性を高めるための提案やサービスをするビジネスは、先があるのかも […]
確認状電子化革命(2)
先日の続報。 有限責任 あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人は、「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を4法人共同で発足させました。 PRTIMESより。
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】世紀東急工業 JVとの取引消去
世紀東急工業株式会社は、平成 30 年 5 月 10 日に、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明のお知らせについて公表しています。 その内容が詳しく公表されております（以下若干字句修正）。 会社は、建設事業と舗装資材製造販売事業を主要な事業内容としており、各事業間において、日常 的に、当社の工場で製造・供給する舗装材料を、当社の請負工事で調達・使用する内部取引が行われている。 通常の当社の会計 […]
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】大真空 海外子会社DTA過少
株式会社大真空は、平成30 年5 月10 日において、過去に発表した連結財務諸表に誤りがあることが判明し、これに伴い平成30 年5 月11 日に予定していた平成30 年３月期の決算発表を延期する見込みであることを公表しました。 過年度（平成 28 年 3 月期）におい て在外子会社の繰延税金資産残高が過少であることを受けたもののようです。 監査法人はSCS国際有限責任監査法人。 DTLはなく、DT […]
光村印刷 決算発表延期に
光村印刷は、平成 30 年 5 月 10 日に予定していた平成 30 年3月期の決算発表を延期 する模様です。 原因は、平成26 年 3 月期における退職金制度改定に伴い同期以降の退職給付費用及び退職給付債務(PBO)の会計上の見積もりが過少となっている誤り(誤謬)が発生している可能性が判明したためとされています。 具体的な話がどれだけ開示されるか分かりませんが、見積り項目は怖いですね…。 […]
確認状電子化革命 多忙な監査スタッフに朗報
BIG4が、監査先企業の取引状況をオンラインで確認するシステムを共同開発するとのニュース。 日経新聞より。 日本の大手法人が監査業務の共通化に踏み切るのは初めてで、世界でも例がない試みだそうです。 監査人が自分たちで開発するというのは、驚きです。 アメリカなんかだと、専門業者が存在していて、彼らのサービス土壌だったはずです。 彼らのサービスを使わない理由があるのだと思います。 全体的にコストがかか […]
「違法行為への対応に関する指針」の制定について
日本公認会計士協会は、「「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について」として取りまとめ、2018年4月27日にて公表しています。 個人的に、結構シビれる内容です。 組織内会計士についてはここでは明言されていませんが、今後規制対象となる可能性はありますね。 世の中の期待は、おそらく”違法行為についても監査や […]