金融庁は英訳した有価証券報告書を自社ウェブサイト上に掲載している企業の名称および当該ウェブサイトへのリンクの一覧表を、EDINETに掲載しました。
金融庁HPより。
ありそうで無かったリスト！
と思って見てみたら、有報の英語版を出している会社だからか、会社数少ないですね。。。
所謂アニュアルレポートを英語で出している会社はもっと多いはずですが、今回はセキュリティレポートの英語版のリストという点が異なるのではないかと見受けられます。
まあ、ご参考までに…。
日経新聞より。
リース離れはたしかに起こるでしょうけども。。
何というか、規制を盾に展開するビジネスモデルの脆弱さを思い知りますね。
監査とかもそうだと思いますが。
規制抜きにあなたにお願いしたいと言われる専門家を目指したいですね。。。素直に。
思うのですが、真の理由が何なのか、結局開示はされないのでは無いでしょうかね。
ここでの真の理由とは、監査報酬が低くされてしまう理由です。
適切な報酬水準なのに本当に会社の予算が厳しくてお金が無いなら仕方がないかもしれません。
しかし監査法人側が監査の苦労の割りに合わないと思っている場合、もしかすると会社側に問題点があるのかもしれません。
あるいは、提供されるサービスと報酬がどう考えてもつり合っていないと会社が思っている場合、監査法人側に問題があるのかもしれません。
実務的にはどちらもあり得ると思います。
しかしお断りしておきますが、お互いの立場を尊重して良い関係を築いている現場も多いです。そしてそのような現場を会社も監査法人も望んでいますので、その実現のために、特に監査法人は気を遣っているのではないでしょうか。
たまに会社のことを見下したようなことを言う会計士の話を聞きます。
そういうのはあまり好きではないですが、好きの裏返しかもしれず、なかなか会社と監査法人との関係は難しいですね。
時事.comより。
監査人から断るパターンですね。
報酬が割りに合わないという理由に見えます。
都合が悪くなったら顧客を切り捨てるのかと言われそうですが、
監査法人も民間企業で、経営をしています。
多くの多忙な現場を抱える中ですから、
言い方は悪いですが、割りに合わなければ切り捨てられるのも、
ある意味市場原理に沿っているとも言えるかと、個人的には思います。
何事も、監査法人のせいにばかりできないと思います。
サービス業なので、お客様商売を期待してしまいそうですが、監査法人は株主や世の中全体に対しても責任を負っていて、その世の中の目が厳しくなる一方なので、無理なお願いはやりにくい状況です。
とはいえ、サービス業なわけだから、お客様のためになることをやりたい思いがないわけでは無い。
そのような価値観の狭間で、多くの会計士が頭を悩ませているのは、今に始まったことでは無いと思いますね。