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2019年7月

アニコムホールディングス 有報で写真やグラフを活用

アニコムホールディングス 有報で写真やグラフを活用 経営財務3415号にて、アニコムホールディングスが有報の開示を相当頑張っている旨の記事が記載されていました。 何が特徴なのかという点については、記事で大きくは以下のように触れられていました(簡単に引用)。 1.統合報告書のように代表取締役のメッセージを写真つきで掲載している。 2.「従業員の状況」では,通常の表形式に加え,グラフを用いて従業員数, […]

【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】ストック・オプションの記載は複雑で要注意

【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】ストックオプションの記載は複雑で要注意 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット: 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法に […]

【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】役員報酬 PL注記との整合性

【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】役員報酬 PL注記との整合性に注意 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット: 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法につい […]

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を公表しました。  今回の改正は、監査報告書の様式の検討を行ったものです。 KAMは、金商法にもとづく有価証券報告書等提出会社に対して記載が義務付けられるもので、2021年3月期から強制適用になります。 東証1部上場企業には2020年3月期からの適用が期待されているようで、 それって、 […]

JICPA会長の考えを参考に将来会計士として備えておくべき能力を考える

これからの時代をどう生き抜くか 経済財務3414号にて、次期JICPA会長の手塚正彦によるコラムが記載されております。 非常に興味深い内容なので、是非ご一読をと思いますが、 以下、私が個人的に感じたキーワードを記載したいと思います。 「ありたい姿」・「あるべき姿」とのギャップの発見能力 監査人やコンサルタントに必要な能力の1つ目として、ギャップ発見能力が挙げられております。 これがすべての出発点で […]

経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」の公表

日本公認会計士協会(経営研究調査会)が、経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表 「不正調査ガイドライン」は、主に公認会計士に企業等から不正調査業務の依頼があった場合の、一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものであり、不正調査業務を実施する際に、十分に尊重し参考にすることが期待されています。 しかし、不正調査業務において、「不正調査ガイドラ […]

【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】株式分割があった時の発行済株式総数、資本金等の推移に注意

【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】株式分割があった時の発行済株式総数、資本金等の推移に注意 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット: 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記 […]

開示すべき重要な不備 2018/4期~2019/2期に19社

直近における開示すべき重要な不備 経営財務3414号にて、2018年4月期から2019年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において,19社が「開示すべき重要な不備」があり,内部統制は有効でない旨を開示していたことが調査報告されておりました。 多かった不備の内容は「会計処理の誤り等」(9件),「不適切な会計処理等」(5件),「人材不足」(4件)だったようです。 人材不足自体が不備になる状況 […]

(IFRS15)開示事例_収益の分解④_業種:サービス

IFRS15の開示で悩んだポイントの一つ     IFRS15を検討していて、開示事項として悩ましい項目があります。 それは、収益の分解の開示です。 IFRS15では、以下のように記載されています。 新基準では、顧客との契約から認識する収益について、収益及びキャッシュフローの性質、金額、時期及び不確実性が、経済的要因の影響をどのように受けるのかを描写するような区分に分解する(I […]

【有報 注記の訂正事例でわかる記載要領】BS残高との整合性チェックでやはりエラーが

表形式で、BS本表残高と整合性がとれるところは、すべてチェックする 当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られるメリット: 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的 […]

IFRS16 リース早期適用事例 海外事例にも学ぶ

IFRS16 海外のリース早期適用事例 経営財務3414号にて、”IFRS第16号「リース」の海外における事例分析 前編”なる連載が記載されております。 早期適用した事例は、日本では株式会社メンバーズと、サッポロホールディングス株式会社の2社のみになっていますが、海外まで視野を広げるとあらためて見えてくるものがあるのでしょうか・・・? 個人的には、以下項目について確認できたと思っています。 BSの […]

(ASBJ)企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の公表

ASBJは、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を公表しました。 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」 改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」 改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 改正企業会計基準 […]

AIに負けない会計士・経理パーソンになるために

グローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」 6月17日,日本経済新聞社主催・日本公認会計士協会(JICPA)協賛によるグローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」が開催された模様です。 とても出席したかったのですが、残念ながらできませんでした。 経営財務3413号にて、そこで話された事項が一部だけ記載されていました。 「AIを活用したビ […]

(ASBJ)「見積りの不確実性の発生要因」,「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」検討へ

経営財務3413号に、ASBJが(1)「見積りの不確実性の発生要因」,(2)「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示の検討を行ったとの報道がありました。 (1)については,会計上の見積りの開示に関する基準を開発し,「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実を図る方向らしく、 (2)については,重要な会計方針の開示に関する基準を開発し,基準 […]

有価証券報告書 日産自動車 その後の開示状況を追跡

有価証券報告書 日産自動車株式会社 その後、結局どうなった!? 2018年~2019年の大きなトピックとして、日産のカルロス・ゴーン氏の不正疑惑報道が挙げられるのは言うまでもありません。 東京地検特捜部による金融商品取引法違反(10~14年度に計約50億円、15~17年度に計約40億円の役員報酬を有価証券報告書に実際より少なく記載したとされる)容疑に基づく逮捕からはじまり、2019年の後半になった […]