トランプ大統領は2017年12月22日にて連邦税の引き下げに関する税制改正法案に署名していますので、2017年度中に会計上の影響が生じることになると思います。
（PWCのページにて影響が簡単に解説されています。）
目下、税効果会計において税率の変更（現行の連邦法人税率35％から21％への大幅な引下げ）が生じますので、税効果を原則法で処理している米国会社をグループ内に保有する場合等には、この12月決算で将来野税率変動の影響を税効果に反映させる必要があると思います。
IFRSでも同じです。
これを受け、旭硝子（IFRS3Q）やDIC（日本基準4Q）では年度の業績予想を修正しています。
今回の12月決算にあたっては十分注意する必要がありますね。