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株主総利回り 有価証券報告書の記載にあたり注意すべき5つのポイント

株主総利回りとは 2019年3月期より有価証券報告書上において開示が求められることとなったTSR(Total Shareholder Return(トータル・シェアホルダー・リターン)こと「株主総利回り」。 その内容は以下の記事をご覧いただければと思いますが、 (19年3月期から有報開示)株主総利回りとは? 適用後レビューを受けた留意点 この初度適用を終えた今、事後レビューが行われているようです。 […]

(税金)福岡県も宿泊税導入

福岡県「宿泊税」の新設について、総務省が発表しています。 「宿泊税」については、こちらにもあるように、東京、大阪、京都など、観光客を狙い撃ちにする課税制度として、その導入が拡大している模様。 確かに観光客が増える地域では、案内所やWi-Fiの整備など増分コストがかかるであろうし、海外での導入実績もあるようなので、 なんとなく合理性も感じる。 しかしとてつもなくあからさまな税金なので、 万が一にも市 […]

フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」

日本公認会計士協会は、ホームページで「グローバ ル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」の動画配信及び日本経済新聞での記事広告掲載について」を公表しております。 この記事はサマリー的になっていて、読めば概要掴めます。 書いていることはいつも通り、どこかで聞いたような内容です。 キーワードを以下に記載します。 ・これからの時代を生き抜くには、AIを使う側にならなければならな […]

トーマツ、営業益75%減 19年5月期 システム投資拡大: 日本経済新聞

監査法人トーマツが5日発表した2019年5月期決算は、営業利益が前の期比75%減の2億5600万円だった。サイバーセキュリティー対策でシステム投資が膨らんだほか、ITエンジニアなど専門人材の採用拡大で人件費が増えた。 r.nikkei.com/article/DGXMZO48214230V00C19A8DTC000 たぶん、どこの監査法人も同じような状況なのではないでしょうか。

IT委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」 の公表

日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」を公表しています。 政府が推進しているオープンデータを対象として、その概要をご紹介するとともに、実際に政府機関等が公表している企業に関連するオープンデータを取り上げ、その公認会計士業務における利用可能性を検討した資料になるようです。 少し見てみましたが、知らない統計サイトもあり、結構た […]

東京メトロ車内ディスプレイでのKAM周知

JICPAは、KAM(Key Audit Matters :監査上の主要な検討事項)の導入について経済社会にPRするため、東京メトロ車内ディスプレイにてKAM解説動画のCMを実施しているようです。 まあ、やらないよりはやったほうがいいのだとは思いますが、 実際にKAMとして監査報告書に記載される内容が、 のれんの減損の検討、税効果会計の吟味、退職給付の制度変更による会計処理・・・ など一般経済社会 […]

ファーストアカウンティング、AIとRPA(UiPath株式会社)による経費精算自動化の取り組みを開始

経理業務に特化したAIを開発するファーストアカウンティング株式会社は、AIとRPA(UiPath株式会社)を用い、経費精算業務を自動化する取り組みを開始するとのこと。 エキサイトニュースより。 ソフトバンクグループであるSBモバイルサービス株式会社が導入第一弾ですか。 同社はAI投資で有名ですので、率先して取り組み開始しているように読めますね。 領収証と過去のパターンからディープラーニングで会計処 […]

あずさ監査法人、一橋大学と企業の会計不正のリスクに関する共同研究を発表- 機械学習を用いてリスクの高い財務諸表をスコアリング

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:高波 博之)は、国立大学法人一橋大学(所在地:東京都国立市、学長:蓼沼 宏一)と共同で、機械学習を用いることにより企業の会計不正のリスクをスコアリングするモデルの研究成果をまとめ、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)のディスカッション・ペーパー「機械学習手法を用いた不正会計の検知と予測」として2019年7月23日付けで公表しています。 ex […]

メルカリ、財経業務をシステムで自動化–決算時期の業務負荷を軽減

フリーマーケットアプリを展開するメルカリは、ブラックラインが提供する経理財務業務の自動化サービスを導入した。経理財務部門では、業務効率の課題として、銀行預金の残高照合手続きや資産・負債勘定の残高照合・突合処理、グループ会社間の債権債務照合などに多大な時間と手間が掛かっていた。今後、月末締め日前の業務集中を緩和など定型業務の効率化を図り、人手が限られた状況でも各メンバーがリアルタイムに経営層と情報を […]

監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正を公表しています。 今回の改正は、2019年7月4日付けで公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」並びにこれらの公表に対応した日本公認会計士協会の会計制度委員会報告第1 […]