日本公認会計士協会は、「「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について」として取りまとめ、2018年4月27日にて公表しています。
個人的に、結構シビれる内容です。
組織内会計士についてはここでは明言されていませんが、今後規制対象となる可能性はありますね。
世の中の期待は、おそらく”違法行為についても監査やチェックをして欲しい”ということだと思いますが、実務的にはそこまでなかなか踏み込めないかと思います。
守秘義務がどうかという以前に、会計士は法律専門家ではないし、報酬を顧客からもらっている立場ですので。
実行可能性については、ここではこれ以上詳細には触れませんが個人的にはなかなか厳しいものがあると思います。
ガバナンス意識の高まりを受け、コンプライアンス遵守を当然のように要求する世論と、社会へのプレゼンスを高めたい会計士側の需給が一致して日本でも導入されたのではないですかね。
どうせやるなら、重要な違法行為についてビシッと指摘する事例を量産していきたいですね…。というか、それ以前に違法行為が起きないことを願いますが。
実際は、監査が指摘する前に違法行為がリークされたりして、あんまり良い風には報道はされないのかもしれないが…。