BIG4が、監査先企業の取引状況をオンラインで確認するシステムを共同開発するとのニュース。
日経新聞より。
日本の大手法人が監査業務の共通化に踏み切るのは初めてで、世界でも例がない試みだそうです。
監査人が自分たちで開発するというのは、驚きです。
アメリカなんかだと、専門業者が存在していて、彼らのサービス土壌だったはずです。
彼らのサービスを使わない理由があるのだと思います。
全体的にコストがかからないからでしょうかね。
ところで、これ、言ってみれば「ネットで残高確認ができるようにする」だけなので、冷静に考えると今更感はありますね。
でも、大きな進歩ではないでしょうか。これまで紙でやっていたところですので。
金融機関残高確認は大人の事情で見送りになったのでしょうかね。
日本公認会計士協会もオブザーバーとして参加しており、今後、共同出資会社の設立などを経て、早ければ２年後をメドにシステムを稼働とのこと。
「確認状の雑務が嫌で監査が嫌になる」人には朗報ですね。
他の業務で共通化が図れるところも、たくさんあると思います。
というか、ブロックチェーンの技術が当たり前のように浸透すれば、確認状自体不要になるのではと思われます。