傘下に監査法人、コンサルティング法人、税理士法人、弁護士法人などを抱え、総勢約11000人が働く国内会計事務所最大手のデロイトトーマツ合同会社がいま、大量の人材流出の危機に直面している。
文春オンラインより。
日本デロイトは他のファームと異なり、アジアパシフィック（AP)という組織に統括される
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アジアの人事や経営戦略はAPが決める
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ところで中国政府が2017年6月「国家情報法」を制定したことで、中国人は、国が命じれば海外でも諜報活動をしなければならない。
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デロイト日本は、国家機密に近い情報を取り扱う
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APの下でデロイト日本法人が中国法人と同じ括りにされる
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中国人の諜報活動により、デロイト日本の「属人的な機密情報」が漏れるリスクが高まる
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しかし、日本デロイトでは採用段階でセキュリティ・クリアランス(「機密を扱う適格性があるか否か」を確認する行為)の対応をしていない可能性があるため、中国共産党に近い社員が潜り込んでもよく分からない可能性がある。
日本ではセキュリティ・クリアランスを強化しようとする機運は高まっていない。国民気質的にも「スパイ」には敏感ではないし、こうした議論を持ちかけると、公安警察の強化を推奨しているように大げさに取る向きさえある。防御策を講じることが犯罪行為の抑止力向上につながる面もあるのだ。日本は個人情報保護を盾に「個人情報をいかに守るか」ばかりに視点がいき、個人情報を得て公益のためにどう活用するのかといった視点に欠けているように感じる。敢えて言うならば、大切な個人情報を、重大な責任を持ってどう活用するのかという発想がないから、安易に個人情報が漏えいしてしまうトラブルが起こるのではないか。
話は単にデロイトがどうこういうわけではなく、国家機密を如何に守っていくかという議論に発展しています。
たしかにファーウェイ問題の例のように、中国の諜報、、、というか情報奪取の姿勢は危険を感じます。
日本のおける大手の監査法人と、そのグループコンサル会社では、数多くの中国人が勤務していますので、既に大企業からは相当な機密データは漏れていると考えてもおかしくない気はしますが…。