国税庁は、HPにてパンフレット「暮らしの税情報」（平成29年度版）なるものを公表しています。
割と平易な書き方を目指しているところからすると、読者として国民全体をカバーするという意図が読み取れますが、それにしても、税金計算というのは複雑ですね。
だからこそ税理士という資格者が必要になるのでしょうけど・・・。
もっとこう、シンプルにできるといいんですけどね・・・海外（シンガポールとか）みたいに。
フローベースの課税をするからこうなるのでしょうか。ストックベースの課税にすれば、時価（簿価）残高×税率で出せそうだから、シンプルになる気がしますね。しかも国がやりたがっているように富裕層からも徴収できますね。かつ、高齢者の休眠預金に対しても確実に課税できます。
その場合、税理士は、国民財産の時価を計算するのが主な業務になったりして。不動産は鑑定士がやるだろうし路線価も使えるだろうから、動産査定くらいになるのかな。まあでも相続とか税法改正とか特殊なケースは常に存在するでしょうからね。不動産査定額にも判断は入るし、結局高度な判断を遂行する税理士はなくならないと思われます。
いずれにしても、税金計算にかかる社会的コストが軽減+高齢者課税が合理的にできるなら、結局はその方が望ましいと思う。
個人的にはもっと個々人が安心して事業や投資をできる世の中にしないと資金がまわっていかないと思う。結局そうしないとお年寄りが困る世の中になると予想してます。