コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領改訂
東京証券取引所は８月２日，「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂しました。 要旨は以下の通り。 退任した代表取締役社長が相談役や顧問に就任すると，現役の経営陣に対して不当な影響力を行使する場合があるとの指摘があるため，該当者の氏名や役職などの情報の開示を求める。開示は任意だが，各社で異なる相談役・顧問の役割を発信することは投資家の判断材料につながる。 要するに、株主価値最大化（ […]
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2017年8月26日
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示
JICPAは、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について、関係省庁と意見交換をしつつ独自に検討を行った結果を「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」」として取りまとめ公表しました。 結構わかりやすく書かれていますね。JICPAはいい仕事をされています。 要点だけ以下に抜粋して記載します。 ③ 一体的開示の取組により、会社法の […]