事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組

首相官邸（日本経済再生本部）は、2017年12月28日にて「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について 」を公表しています。

「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）（以下、「未来投資戦略」）に掲げられた「2019年前半を目途とした、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現」に向け、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示をより容易とするため、関係省庁は共同して制度・省庁横断的な検討を行ってきたところ、

諸外国と同様、一体の書類又は二つの書類の段階的若しくは同時提出のいずれの方法による開示も容易に行うこと（すなわち事業報告等と有価証券報告書の一体的開示）をより行いやすくするための環境整備を行うことが求められるため、当面、類似・関連する項目について、可能な範囲で共通化を図る趣旨です。

具体的には、平成29年度中を目途として速やかに、以下の各項目にについて、別添に記載された対応を行うとのことです。

実務的には、別添の記載がわかりやすいですね。

一歩前進しそうなのでそれはそれで良いのですが、

もっと抜本的に一体的開示にならないものか・・・。

経理の状況の前の記載についての一体化を意図しているように思われますが、今でも実質的に同じ記載にしていることも多いのではないかな・・・。

財務諸表本表や注記の一体化とか、もっと進めて欲しいですけどね。どちらかというと計算書類の注記は情報量も質もしょぼいので、それだったらいっそのこと有報で開示するものを参照するようにするとか。