【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】年金資産残高の整合性

当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、

実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。

その特徴は以下の通りです。

◆読者が得られるメリット:

読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます。その結果、有報の作成・監査の精度を高め、訂正報告書発生のリスクを減らすことができます。

◆情報源:

EDINET

◆記事の信頼性:

監査と経理の両方の立場において、多くの開示実務を担当してきた公認会計士が記載しています。

(※ただし、EDINETから得られる情報は限定的であり、推定・推測が入らざるを得ないため、あくまで筆者の経験等に基づく参考情報としてご使用いただくことを想定しております。会計は多くの判断を伴うものであり、本情報をもとにしたいかなる損失等についても当サイトで責任を負担することはできませんので、予めご了承ください)

それでははじめていきます。

Contents

【発行体カテゴリー】

東証1部

【監査法人カテゴリー】

Big4以外

【訂正箇所】

有価証券報告書 経理の状況

連結財務諸表、退職給付関係(注記)

【訂正内容(事実関係)】

年金資産の注記において、”その他”に不明な資産が入っていたため、年金資産の合計額が実態より多くなっていた。

会計処理上もそのように扱っていた結果、連結BSにおける”退職給付に係る資産”が過大、”長期前払費用”が過少となりBSで入り繰りが発生していた。

 

【訂正内容詳細解説(推測含む)】

訂正前後の比較

Point

 

  1. 注記2(2)の年金資産の調整表にて、「その他」1,340百万円が含まれていたが、これがゼロに訂正されている。その結果、年金資産の残高は同額だけ減少している。
  2. 注記2(4)において、非積立型資産の退職給付債務の残高が上記1と同額だけ増えている。注記において、1.の誤りはここの残高で調整されていたと考えられる。
  3. B/Sにおいても、上記年金資産のズレが修正を生じさせた。
  4. 訂正前においては、注記2(2)の年金資産の残高が38,029百万円、注記2(4)の年金資産の残高が36,688百万円となっており、不整合が生じている。監査でここに気付ければ、訂正報告書を出す必要がなかった可能性がある。

 

【発生理由(推測)】

  1. 有報注記間の整合性チェックが不十分であったと推測される。
  2. 具体的には、訂正内容詳細解説の、Point4に記載のとおり。

【教訓!】

【教訓】

1.退職給付など複雑な内容の注記は、財務諸表本表と注記間の整合性のみならず、注記間の整合性についても十分にチェックをする必要がある!

今回の記事で、退職給付がどうのこうのと言いたいのではありません。

「整合性チェック」の重要性を再認識していただき、これを確実に行うことを繰り返していただきたいと思っています。

たった一つの整合性チェックの漏れが、訂正報告書という面倒な作業を発生させるのです。

非常に地道な作業になりますが、有価証券報告書に記載の情報は大量でかつ複雑であるため、最後は人間の目で確かめるのが望ましいと思います。

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※以下訂正事例もご確認ください!

 

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