【有価証券報告書　注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】年金資産残高の整合性

2019年4月20日
2019年5月26日
会計, 有価証券報告書　訂正事例

会計

当ブログの【有価証券報告書　注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、

実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。

その特徴は以下の通りです。

◆読者が得られるメリット：

読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます。その結果、有報の作成・監査の精度を高め、訂正報告書発生のリスクを減らすことができます。

◆情報源：

EDINET

◆記事の信頼性：

監査と経理の両方の立場において、多くの開示実務を担当してきた公認会計士が記載しています。

（※ただし、EDINETから得られる情報は限定的であり、推定・推測が入らざるを得ないため、あくまで筆者の経験等に基づく参考情報としてご使用いただくことを想定しております。会計は多くの判断を伴うものであり、本情報をもとにしたいかなる損失等についても当サイトで責任を負担することはできませんので、予めご了承ください）

それでははじめていきます。

1 【発行体カテゴリー】
2 【監査法人カテゴリー】
3 【訂正箇所】
4 【訂正内容（事実関係）】
5 【訂正内容詳細解説（推測含む）】
- - 5.0.1 訂正前後の比較
  - 5.0.2 Point
6 【発生理由（推測）】
7 【教訓！】

【発行体カテゴリー】

東証１部

【監査法人カテゴリー】

Big4以外

【訂正箇所】

有価証券報告書　経理の状況

連結財務諸表、退職給付関係（注記）

【訂正内容（事実関係）】

年金資産の注記において、”その他”に不明な資産が入っていたため、年金資産の合計額が実態より多くなっていた。

会計処理上もそのように扱っていた結果、連結BSにおける”退職給付に係る資産”が過大、”長期前払費用”が過少となりBSで入り繰りが発生していた。

【訂正内容詳細解説（推測含む）】

訂正前後の比較

Point

注記２(2)の年金資産の調整表にて、「その他」1,340百万円が含まれていたが、これがゼロに訂正されている。その結果、年金資産の残高は同額だけ減少している。
注記２(4)において、非積立型資産の退職給付債務の残高が上記１と同額だけ増えている。注記において、１．の誤りはここの残高で調整されていたと考えられる。
B/Sにおいても、上記年金資産のズレが修正を生じさせた。
訂正前においては、注記２(2)の年金資産の残高が38,029百万円、注記２(4)の年金資産の残高が36,688百万円となっており、不整合が生じている。監査でここに気付ければ、訂正報告書を出す必要がなかった可能性がある。