適正意見以外 株主説明強化策

  • 2018年6月19日
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金融庁は、監査法人が企業の決算書類に「お墨付き」を与えなかった場合、その理由を株主らに詳しく説明するよう求める方針だそうで。

日経新聞より。

確かに、東芝の時は適正意見を巡ってゴタゴタしていました。

周りから見ると、何が問題になっているのかよくわからない側面もあったと思います。

でも監査法人が必死に何か言ってるわけだから、投資判断のためには素直に中身を聞きたいと思うのが通常の投資家心理ではないでしょうか。

しかし、です。

例えば東芝の監査報告書には限定付意見となった理由は記載されていますが、極めて会計的な見地からの記載っぷりに留まっており、一般投資家としては、詳しい説明なしには理解できない可能性が高い。

投資家としてどう捉えたら良いのかという点まで踏み込んだ視点が欠落しているように思います。

ここを埋めないと、延々とコストばかりがかかることになると思います。

(といっても、会計的なコメントから飛び出してどこまで記載できるかという問題はあるでしょうが)

上述の施策がこの溝を埋める一手となることを願いますが、この作業は監査人にとってそれなりに負担になると思います。説明作業が発生するだけでなく、何をどうやって説明すれば投資家に資するかの判断も伴うので。

KAMに関する議論も同じですね。