当初の業績予想に固定資産圧縮損を織りこんでいたが、これをあらため剰余金処理とすることにしたため、業績予想を修正するもの。
・企業会計原則注解（注24）では国庫補助金、工事負担金等について、
・監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」では交換、収用等について、
それぞれ直接減額方式によることができる旨が規定されています。
しかし、取得原価主義という考え方からすれば、よくわからない評価損が計上される圧縮損計上よりは、剰余金処理（積立金方式）のほうが望ましいとされています。
今回のケースでは、積立金方式による場合は特別損失の計上が無くなるという意味でPL的にはよくなるので、そのメリットを狙ってのことなのか、あるいは会計理論への配慮があったのかはわかりませんが、
政府補助金は論点としては比較的頻繁に出てきますし、いろいろなパターンがあるので、会計・税務的に時間をかけて対応しないといけないところかと思っています。要注意です。