【US GAAP】米国会計基準と日本基準との差異で留意すべき10の論点【USGAAP】

開示例　㈱ワコールホールディングス

個別財務諸表上、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、連結財務諸表上は営業費用として表示しております。

• USではキャッシュ・フロー・ヘッジのうち、ヘッジ手段の損益のうち非有効部分は損益計上＋開示が必要ですが、日本基準では要件を満たす限り、非有効部分も損益繰延が可能です（こちらはIFRSと類似していますね。）。
• 組込デリバティブの区分処理の要件が異なっています。USでは、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特性とリスクに「明確かつ密接に関連」しているとみなされる場合、組み込みデリバティブは主契約から区分されないという明確な基準があります。日本基準では、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があるなどの要件を満たすと、区分されます。

1. 日本基準と同様に評価性引当金の概念を使用しますが、繰延税金資産(DTA)の回収可能性は、50%超（MLTN=more likely than not)によります。日本基準のような形式的な会社分類（１～５）はありません。
2. 税率が変更された場合、その他有価証券のような評価差額を資本直入しているケースでも、その影響を損益で認識します。日本基準やIFRS(FVOCI)ではOCIで認識します。
3. 不確実な税務ポジションです。基準書第740号「法人税」に基づき、税務ベネフィットが50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、費用計上することになります。
   ＊そもそも用語が日本基準で存在しませんが、税務上のポジション＝申告書で未確定な判断を要する調整項目等、税務ベネフィット＝損金算入効果等とイメージすることができます。
   ＊昔はFIN48と呼ばれていた基準で、税務調査の結果多額の追徴課税が発生することが背景なのですが、見積りによらざるを得ないため、特に国際課税の影響が大きい会社ではかなり苦労する論点です。
   ＊IFRSでも、同様の趣旨・内容がIFRIC23号として2019年1月1日以後に開始する事業年度から適用開始しています。参考までに③に関して、事例を引用します。

   ソニー　19年3月期
   税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。

オムロン　19年3月期
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。

トヨタ　19年3月期
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50％超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。

USでは、新株発行費（株式交付費）を資本取引として、資本の控除項目とします（資本剰余金等から控除します）。IFRSと同じですが、日本では損益処理なので、差異となります。

㈱小松製作所　19年3月期
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

キヤノン　19年12月期
持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前当期純利益に計上しております。

㈱村田製作所　19年3月期
のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度13,223百万円（増）、前連結会計年度12,145百万円（増）であります。