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会計士としてはコロナによる会計事務所への影響を知りたい
ゴイングコンサーンというサイトで、
コロナに関連して給与等を削減している会計事務所についてのリストというものを見つけました。
こちらです。
日本の監査法人の話はまだ聞きませんが、海外は日本よりもさらに出入りが激しいなど前提が違うところもあってか、結構過激な策がバンバン飛び出しています。
情報共有させていただきます。
きりがないので、日本でいうBig3に限定して以下一部を引用します。
デロイトオーストラリア
- 5か月間の従業員の20％の給与カット。
- 非株式パートナーの20％の給与カット。
- エクイティパートナーの支払いが最大25％削減されます。
デロイトカナダ
- 株式パートナーの報酬の削減（金額は未確認）。
デロイト英国
- パートナーの年間収益を約20％削減。
- パートナーの配当延期
- 年収は増えません。
- ボーナスは減少し、今年の後半まで延期。
EYオーストラリア
- 十分に活用されていないスタッフとパートナーの20％の給与削減と時間削減。
- 採用凍結。
EY UK
- パートナーの利益が20％削減
EY US
- 2020年度には業績ベースのボーナスはありません。
- パートナーが据え置き
- シニアマネージャーの昇進ボーナスが削除されました（$ 8,000でした）。
- マネージャープロモーションボーナスが$ 6,500から$ 5,000に引き下げられました。
- パートナー、プリンシパル、エグゼクティブディレクター、取締役のプロモーションは、10月1日まで延期されます。
- 中間年のプロモーション（4月/ 5月）は延期され、再評価されます。
- 採用凍結。
KPMGオーストラリア
- 200人が解雇
- 62,000ドル以上を稼ぐスタッフの20％の給与カット
- エクイティパートナーの賃金を17％削減
KPMG US
- 9月30日までにパートナーの昇格が50％削減
- 2020年度は変動報酬なし。
- 採用凍結。
- 設備投資の削減。
- 2020年度の従業員へのサマーギフトはありません。
感想
どちらかというと、パートナーの報酬や取り分をまずカットしている印象です（これは組織としてそうであってほしい）。
中には、稼働率の低いスタッフを切るなど、今の段階から厳しい対応も見られますね。
クライアントのうちロックダウンの影響を受けて営業できないところが多くなってきているのであれば、監査やアドバイザリーの報酬も今後ますます厳しくなっていくでしょうから、やむをえないのかもしれません。
日本でどうなるかわかりませんが、10年くらい前にやってた大リストラを思い出します。
あれはSOXで採用し過ぎたことも原因だったのだと思いますが、凄まじいリストラでしたね。
あれはやる側も辛いはずだが、国家は国家を優先し、組織は組織を優先し、結局自分の身は自分で守るしかない。そういう現実を勉強させていただきました
（私はその時辞めてはいなかったですが、そばで見ていてそう目の当たりにした）。
もちろん今の自分も他人事ではないです。仕事にも影響出ていますので。
何とか生き抜いていく方法を考えていかないといけませんね。
というか、コロナの件については個人的にいろいろと調べているのですけど、
世の中が大きく変わってしまうことが言われていますね。
そのあたりはまたブログにも書きたいと思っていますが。
