静岡公民館不正経理で151万着服
静岡県公民館連絡協議会（県公連、静岡市葵区）は１０日、男性事務局長（７７）ら職員４人が別通帳で不正に県の受託金を管理し、着服していたと発表した。着服の総額は少なくとも１５１万円に上り、県公連は同日、事務局長を懲戒免職処分にするとともに、１人を厳重注意処分、既に退職した２人に退職金返還を求める対応を取った。県警に被害届を提出する方針。 静岡新聞より。 架空の領収書を作成したり、水増しした領収書を業者 […]
【上場廃止】ソルガムジャパン
株式会社ｿﾙｶﾞﾑ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは、２０１８年８月２日において、 ”第48期有価証券報告書（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）について、法廷提出期限の経過後１か月以内である平成30年８月２日までに提出ができなかったため、株式会社東京証券取引所より、平成30年８月２日付をもって整理銘柄に指定され、１か月後の平成30年９月３日付で上場廃止となること” について公表 […]
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（６月調査）
中小企業庁は「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（６月調査）の調査結果」を公表しています。 経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成26年4月から実施しているところ、今般、平成30年「6月調査」の調査結果を取りまとめたもの。 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事 […]
ＩＡＳＢ公開草案「会計方針の変更」（ＩＡＳ第８号の修正案）に対するコメント
ASBJとJICPAは、「ＩＡＳＢ公開草案「会計方針の変更」（ＩＡＳ第８号の修正案）に対するコメント」を公表しています。 基本的に否定的な見解ですね。 IASBのサイトにて、各国からの意見が公開されていますが、試しにいくつか見てみたところ、いずれも否定的な見解でした。
ふるさと納税 確定申告漏れ！！
大人気のふるさと納税制度。 皆さんは利用していますか？ 私も毎年やっていますが、 昨年、大きなミスをしてしまいましたので、ここで晒して、万が一にも起こるかもしれない読者様のミスを、0％にしたいと思います。 私が何をミスしたかと言いますと、 確定申告書において、 寄附金控除欄をゼロにして出してしまった！！ というものです。 そんなミス普通しねえよ笑 皆様思わ […]
ユニクロ柳井氏、会計士にエール
「公認会計士から、『公認』をとったらどうか」。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が7月23日、日本公認会計士協会が主催する「公認会計士制度70周年」記念講演に登壇し、「（公認会計士は）仕組みや制度に乗っかってお墨付きを出す人、ハンコを押す人になっている。それでいいのでしょうか」と問いかけた。「既存の仕組みや枠を飛び越えてほしい」としたうえで、「会計を武器と […]
電子残確、台湾の動き
世界４大監査法人のデロイト、ＥＹ、ＫＰＭＧ、ＰｗＣは公開企業の中間財務報告を監査するためのブロックチェーン（ＢＣ）サービスを試験的に運用するため、台湾にある２０の銀行グループへ参加した。 モーニングスターより。 ブロックチェーンで、残高確認を一瞬で行おうというものと読めました。 金融機関の電子確認状なんて、それこそ今の技術でもできるだろうに…。 旧態然とした監査で、多くの時間やコストがかかっている […]
消費税のあらまし（平成30年6月）
国税庁は「消費税のあらまし」を公表しています。 これ、毎年公表されているわけですが、ニーズがやはりあるのでしょうかね。 そもそも税法がわかりにくいので、法の作成者側としてのこういった解説の類いは必須だとは思いますが。 おおもとの財務省でも税に関する説明ページがありますが、こちらは国税庁ほど税そのものを具体的に解説したものではないですね。使われ方とか、統計資料とか、そのような類になっています。 &n […]
2018年労働時間等実態調査結果（経団連）
経団連は、2018年労働時間等実態調査 集計結果を公表しました。 昨年に引き続きの調査だそうで、以下ポイントを記載してみました。 ・総労働時間はこの3年で年々減っているそうです。 ・年次有給休暇取得率も年々上昇しているそうです。 ・勤務間インターバル制度は2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で推進されていますが、ほとんど定着していないようです。 ・RPAは、大企業を中心に導入 […]
特許庁こども向け夏休みイベント
特許庁は、こども向け夏休みイベントを開催するそうです。 プログラミング体験やロボット操作などのコンテンツを用意し、次代を担うIT人材への成長の機会を子どもたちに提供しますとのこと。 最近、こういった子供への教育機会が増えてきましたね。 時代を反映しているというか、子供達への期待のあらわれであるとともに、IT教育の重要性を感じるところです。
災害被害にかかる情報提供
2018年7月の大雨災害に関して、各種機関が告知をしています。 ■国税庁 ・平成３０年７月豪雨」により被災された納税者の国税に関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について ・平成30年7月豪雨に関するお知らせ ■総務省 ・平成３０年７月豪雨による被災者に対する減免措置等について（地方税の減免措置等） ・平成３０年７月豪雨による被災者に対する申告等の期限の延長について ■金融庁（有価証券報告書 […]
監査役小六法 平成31年度版
監査役協会は、『監査役小六法～平成31年版』の発行について公表しました。 監査役小六法という書物があるんだ・・・。今更ながらですけど、知らなかった・・。 収録内容を見てみると、以下の通り。 赤字のところが、コンプラ系の内容になっていますね。 『監査役小六法～平成30年版』目次 【会社法編】 会社法編： 会社法／会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔抄〕／会社法施行令／会社法の施行に伴う関 […]
IFRSの採用企業増加 時価総額で3分の1
日経の記事に、”国際会計基準の採用企業増加 時価総額で3分の1 海外M&Aの増加反映 ”というものが。 今後、日本におけるIFRSの強制適用はどうなるのでしょうかね。 日本基準もかなりIFRSに近くなってきていて、IFRS開示適用企業も増え続けるなら、 日本基準自体あんまり要らなくなるのではないでしょうかね。 財務会計を生業とする会計士としては、IFRSへの投資はしておいた方 […]
IFRS15で変わる会計
日経新聞の記事に”国際会計基準で新ルール 変わる売上高の計上方法 ”というものが。 IFRS15に端を発した収益認識変更は、もの凄く多額の制度対応コストを生じせしめることになります。 しかしこれによって全世界で収益に関する見方が統一化されることになります。 誰が、どこで、どのようにビジネスをやっても、計上はほぼ同じなのです。 企業会計の国際化ここに極まれりといった印象です。 ただ、このようなメリッ […]
透明性高い監査報告
日経新聞の社説に、”透明性高い監査報告で市場の信頼向上を ”との記事が。 これは、「不正」を想定して書かれているのだろうか・・・。 不適切会計という言葉をよく耳にしますが、これがもの凄く話を煩雑にしてしまっていないでしょうか。 「誤謬」と「不正」に分別して議論をして、投資家が今の監査の制度設計を正しく理解しなければ、正しく監査報告書を利用することはできないと思います。 それは、表現がわかりやすいと […]