中小企業庁は「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（６月調査）の調査結果」を公表しています。
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成26年4月から実施しているところ、今般、平成30年「6月調査」の調査結果を取りまとめたもの。
調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では88.3％、消費者向け取引では78.2％、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.0％、消費者向け取引では3.1％。
目的は、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処することです。
10%になったときも継続するのでしょうね。