日経より。
個人的には、投資家の意見を開示制度にもっと反映させる点には賛成。
ただし、監査報告書の長文化がそれほど有用とは思わない。何故なら、専門的な話が続くだけだろうし、結局やった監査手続結果と判断、それらが正しいと主張する理由がつらつらと記載されるだけだろうから。
正直、一般的な投資家は読んでもよくわからんし、分かったところで監査人に対して有効なツッコミが出来るとも思えない。
投資家の視点は、むしろIFRS等会計上の重要性の判断とか、監査における重要性の判断、必要な注記とそうでない注記の判断基準、あるいは投資家からこういう情報を出して欲しいor監査人に立証して欲しいというリクエストに応えるために必要とされるものだと思う。
これまで会計士達情報の出し手が重要だと思ってた制度が、実は投資家にとっては大して重要ではないこともあるかもしれない。投資家が大して見もしない注記なんかは、別に頑張って作る必要は無いかもしれない。なので、そのような、そもそも必要の無い仕事を合理的に減らすために、投資家の意見を反映させることには賛成です。
投資家が監査に期待することからすると、結局、投資家は監査法人に不正を含め財務諸表の誤りを見抜いて欲しいわけだから、これがまず設定すべきゴールのはず。
そのためには、監査人の誤り発見技術向上やそのための仕組み作り、すなわち監査人の構造的なレベルアップがまず具体的に議論されるべきだと思う。
これをすっ飛ばして、よくわからない制度変更の議論を進めて、本当に解決になるのだろうか…。
必要の無いことを皆に強制するのはやめて欲しいですね。監査法人のローテーションも、長文監査報告書もすごいコストと手間がかかる話なので。
投資家のための制度なわけだから、投資家の意見を広く聞いて取りまとめて欲しいところです。