不正 三菱食品の子会社「ファインライフ」元執行役員
「中出容疑者は取引先への運送費と偽って、会社のカネを旅行代理店に振り込むように経理に指示。自ら旅行代理店に足を運んで同額分の新幹線回数券を受け取っていた。回数券を換金し、自分のフトコロに入れていたのです」（捜査事情通） ニフティニュースより。 新幹線による輸送代に見せかけたということでしょうね。 でも回数券て！ 明らかに違和感はあったのではないでしょうかね。 そういうケースもあるということで。 […]
YEAR
2017年
ＪＡ監査制度の大改革運動
本稿では、農協法改正に伴うＪＡ監査制度の大転換の実態と今後のＪＡ監査運動について提言します。これまでのＪＡ監査制度は、農水省の監督と規制の下で、JA全中すなわち「ＪＡ全国監査機構」が機能を発揮してきましたが、平成31年9月末に同機構は解散されます。この結果、ＪＡとＪＡ連合組織は、金融庁の監督と規制の下で日本公認会計士法に基づく「公認会計士監査」に平成31年度決算から移行が義務づけられています。 農 […]
遺骨収集事業、ずさん経理４億円 領収書を水増し、使途不明金も
厚生労働省の戦没者遺骨収集事業で会計検査院は８日、２０１１～１６年度に総額で約４億６３２５万円の不適正な会計経理があったと発表した。 同事業で海外派遣される職員には、車両借り上げ費など、現地で自ら現金で支払う経費に限って出発前に前払いされる。 しかし検査院が実態を調べると、職員６０人が現地業者に支払う経費として約４億５４０１万円を出発前に国内の旅行会社などに渡していた。 上毛新聞より。 厚労省…。 […]
転職に組織内会計士が人気？
公認会計士が監査法人やコンサルティングファームではなく、一般企業の経理・財務や経営企画、CFOなどとして働く、「インハウス会計士」。一昔前は監査法人でキャリアを積み、そのままパートナーをめざすか、独立開業することが多かった公認会計士ですが、今では企業で働くことを希望する会計士が増えてきました。 msjapanより。 このブログでも、事業会社への出向経験をもとにしたコメントをいくつか残していますが、 […]
人手不足は「定型業務」を見下す管理職のせいかもしれない
「伝票入力は、なるべく溜めずに処理します。そして、月次で締めたら、私なりに分析しています。伝票一枚を眺めても、気づくことなどほんのわずかですが、長いスパンで見ると重要なことに気づきます。1ヵ月分の伝票をデータベース化して分析するうちに、特定の見込み客への接待費用が増えていることや、顧客が求める自社の商品の傾向が判ったこともありました。うちの会社は同じ材料を異なる業者から仕入れているため、単価のばら […]
香港のＫＤＤＩ子会社で架空取引
元役員らは社内会議で難色を示し、変更には１年以上かかった新しい監査法人が２０１４年の交代後に不正を見つけた。元役員らは発覚を免れようとしたとみられる。 産経ニュースより。 何かあるな… 監査法人、どこか知らないけどグッジョブ!
「監査法人の変更」にご用心
企業不祥事の中でも上場廃止に直結するのが粉飾決算だ。発覚は即、大幅な売り要因になる。個人投資家が外部からそれを見抜くのは至難と言っていいが、投資リスクを軽減する手段はある。金融庁が業務改善命令を出しているような、中小監査法人が担当している企業を避けることだ。 日経マネーより。 それなりに突っ込んだ記事ですね。 書いていることが全て嘘というわけでもないかなとは思いますが、 物事が表裏一体であることを […]
財務諸表を読む力
プレジデントオンラインの、実例で検証”CF計算書”で不正を見抜く方法という記事にて、不正会計に騙されないために、財務諸表を読む力の必要性が説かれています。 この読む力の重要性は、株式投資を適切に促進する観点から、とても重要であると感じていまして、同意するところであります。 ただ、仮に財務諸表利用者の読取能力がプロ並みに向上したとして、異常を示す財務数値を理由として、本当に投 […]
日本型企業不正の要因？
11/3の日経にて、以下のような要旨（ごくごく要旨）の記事がありました。 ・日本型不正は、米国型と異なり、個人の利益というよりは会社の利益のために行われる面がある ・ひとつの要因として、日本の雇用の流動性の低さが関連している（働く場所が無くなると困る） 不正が起こりやすい環境のひとつとして、｢担当者が長期的に同じ業務をやり続けている｣点が挙げられます。 権限のある者がこの環境に置かれ […]
マネーフォワード、自動記帳ソフト『STREAMED』提供のクラビス社をグループ会社化
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）は、クラウド記帳サービス『STREAMED』を提供する株式会社クラビス（本社：東京都新宿区、代表取締役：菅藤達也）の発行するすべての株式を取得し、グループ会社化した事を発表しました。 ベンチャータイムズより。 見込まれる買収効果は以下の通り。 ■グループ会社化により実現すること （１）記帳業務の全自動化 グループ会社化をきっ […]
亀田製菓、2Q決算遅延 不適切会計で
亀田製菓は31日、同日に予定していた2017年4～9月期決算の発表を延期した。米菓を生産するタイ子会社で棚卸し資産を過大計上する不適切な会計処理が判明したため。 日経新聞より。 タイ子会社「タイ カメダ」で、棚卸資産が11年以降の累計で約6億5000万円過大に計上されていたとみられています。 ある期に少額の嘘をついたら、翌期以降も嘘をつくしかなくなる。 気がついたら、とんでもない嘘の額になっていた […]
監査ドローン
EY のメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、監査品質を追求するための経営およびガバナンスの体制や品質管理システム、人材育成などをまとめた「監査品質に関する報告書 2017年10月」を発行しました。 新日本のサイトより。 やはり、AIによる監査が強調されているイメージ。 ドローンの使用構想がはっきり記載されていました。 10年後の監査は、また大きく変化していそうですね。 監査の品質の高度 […]
伊藤レポート2.0 発表
経済産業省は、「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」（以下、本報告書）を作成・公表しました。 ※ESG：環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉 公表の背景は以下の通り。一部抜粋です。 具体的な政策対応が行われ、企業や投資家においても企業価値向上や対話に向けた取組が進ん […]
【訂正報告書事例】有沢製作所 留保利益税効果（持分法適用会社）
株式会社有沢製作所は、10月26日、H30年第2四半期の決算作業中に、過年度の連結財務諸表において、持分法適用会社である株式会社ポラテクノの留保利益に対する繰延税金負債（DTL)の計上が不足していることが判明したことを発表しました。 影響額は8億円～9億円とのこと。 会社の売上は300億～400億円程度で、経常利益は20~30億円程度ですから、まあ利益への影響は大きいかと。 今回取り […]
デヴィ夫人事務所 元経理担当が１億円超着服か
タレントのデヴィ夫人（７７）が代表を務める芸能事務所「オフィス・デヴィ・スカルノ」（東京都渋谷区）の運営費を着服したとして、警視庁渋谷署は２６日、元経理担当の６０代の男を業務上横領容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 毎日新聞より。 もはや経理って金盗むのが仕事なのですかと言われるレベル… ほんとうに事件多いですな。