なるほど…。
こういった事例もあるのですね。
世論的にもコンプラ意識は高まってきているはずなので、機能する内部通報制度も増えているはずです（そうであってほしい）。
しかし社長が不正してたりする場合は、全てもみ消されるリスクがあるばかりか、この例のように極めて不利な立場に追い込まれる可能性はあります。
となるとマスコミへのリークしか無いのでしょうか・・・。
しかし、マスコミも面白いネタでないとあまり動かない気もします。
例えば有名な大企業の不正であればよく動いてくれそうなものですが・・・。
不正を発見した場合には発見者はこの記事の意見を参考にする意義はあるとは思いますが、
不正は内部通報で発覚するケースも多い(経営財務3345号2018年2月5日｢不正リスクへの対応｣も参照）ので、発見者による適切な通報行為自体は止まらないことを祈るところです。
