12月期決算の主要な上場企業50社が2017年度に監査法人に支払った監査報酬は前の期に比べて5%増えた。M&A（合併・買収）や海外子会社の増加が背景にあるようだ。国際会計基準（IFRS）への移行で監査業務が複雑化したために報酬額が増えた例も目立った。会計処理に関する助言など、非監査業務での支払額の伸びも全体の水準を引き上げた。
日経新聞より。
IFRSの採用により監査工数が増えるのは本当です。
各法人のポリシーというか、方針がそれぞれあるのですが、その法人内部の専門部隊の見解を引き出したり細かい指摘に対応したりします。
そういうことをやってると、工数は増えていきます。
M&Aも、ものにもよりますが監査も相当時間かかります。海外買収案件であれば、M&A後の統合作業もかなり骨が折れます。監査は、容赦無しに繰り広げられますが、対応が後手になったり、指摘があったりして工数は増えていきます。
ところで記事の最後の方で国際税務関連の話が記載されておりますが、監査報酬に直接関係するのかな…？非監査のアドバイザリー料のことかもしれませんが。
隠さなければならないものがあるから起こるのですね。
多くの人が集まる組織になると、色々な考えの人がいるから、みんなを啓蒙するのも一苦労ですね。
都合悪いものは隠すというのを続けていると、不正をするしかなくなってしまいます。
でもいつかバレます。
その時よくても、その時出世できても、のちのち会社を潰しかねません。
簡単でないのはわかりますが、行き場に迷う上場会社の苦しみが染み渡りますね。。。