IFRSやUSとの比較可能性を向上させるために、ついに日本基準でも公正価値についての基準が設定されますね。
日本基準は適用対象が金融商品と棚卸資産になっていますが、例えばIFRSでは固定資産にも適用されますので、範囲の差異は残りそうですね。
実際の適用あたっては、①時価のレベル分けと、②時価評価してBSで区分掲載計上しているものとそうでないものいずれもレベルごとに分けた開示の検討が必要になってきますね。②については開示例も示されています。
コメント募集は平成31年4 月5日（金）まで、適用は平成 32 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からが提案されています。
なお、今回の改正により、以下の日本公認会計士協会の実務指針等にも影響するため、同協会に改正を依頼し同協会より、以下の実務指針等の改正案が公表されているようです。
- 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
- 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、
- 日本公認会計士協会 会計制度委員会「金融商品会計に関するQ&A」