JICPAより、インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告 が2018年12月14日に公表されています。
こちらの趣旨としては、株式報酬や業績連動報酬の活用を日本企業が目指して行くに当たり、各インセンティブ報酬スキームにおける会計上の取扱いは一部のものに関して会計基準等で明らかになっている部分はあるものの、多くのスキームに関してその会計処理は会計基準等において明示されていないことが問題視されているようです。
そこで、この次々と新しいスキームが生み出される現在の事業環境において、会計処理を整理することになったようです。
ただし、なお、本研究報告において示されている会計処理等は、現時点における調査・研究の成果を踏まえた考察であり、最終的な結論ではなく、飽くまでも現時点における一つの考え方を示したにすぎず、本研究報告は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、また実務を拘束するものでもないようです（実質的には多くの人が参考にするでしょうけど）。
内容は非常に量が多いので、まずはこちらで概要を掴むのが効率的です。
もちろん、最もオーソドックスなのはストックオプションですが、確かに最近では、金融機関さんなどがいろいろな役員報酬の制度を企業にコンサルしているようで、｢なんだそれは｣というような制度もよく耳にします。
それらをこの研究報告がいったん受け止めてまとめてくれている気がします。
今後、役員のみならず従業員に対しても様々な報酬が付与されていく可能性がありますので、
個人的にはこの研究報告で理解を深めておくのは意義深いと思っています。