開示すべき重要な不備 2018/４期～2019/２期に19社
直近における開示すべき重要な不備 経営財務3414号にて、2018年４月期から2019年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，19社が「開示すべき重要な不備」があり，内部統制は有効でない旨を開示していたことが調査報告されておりました。 多かった不備の内容は「会計処理の誤り等」（９件），「不適切な会計処理等」（５件），「人材不足」（４件）だったようです。 人材不足自体が不備になる状況 […]
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