日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、ＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」を公表しています。
政府が推進しているオープンデータを対象として、その概要をご紹介するとともに、実際に政府機関等が公表している企業に関連するオープンデータを取り上げ、その公認会計士業務における利用可能性を検討した資料になるようです。
少し見てみましたが、知らない統計サイトもあり、結構ためになりました。
統計データから物事を考えていくアプローチは、非常に重要だと思いますし、今後さらに加速していくのだと思います。
これからは個別の証憑突合はAIが行い、人間はディープラーニングで何を学習させるかや、AIの作業結果について判断する必要があると言われていますので、
現状、どのようなデータが取得されうるのかについて知っておくとよいかと。
無料でとれない情報は、買うしかないですが。
大手の監査法人であれば、民間の調査会社のデータは使えるようにはなっているかと。
個人的な予想ですけど、今後さらに物事のデータベース化が加速していくと思います。
データとデータの関係から何かを見出す力をつけたいですね・・・。
でも監査の場合、見出してもそれをかなりの精度で推定値に落とし込まないといけない可能性が高く、なかなか実務適用が難しい気がします。