ＫＹＢ不正、赤字予想拡大へ
油圧機器大手のＫＹＢは１３日、全国で千件を超える建物に設置した免震・制振装置に検査データの改ざんがあった問題で調査結果を公表した。不正の原因として納期順守や「受注ありきの工場運営」を挙げた。２０１９年３月期の連結純損失の予想は従来の４２億円から１００億円に下方修正した。不正があった装置の交換費用などを織り込み、赤字が拡大する。 沖縄タイムズプラスより。 かなり赤字が拡大していますが…。 今回は建物 […]
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スペースバリューHD、決算発表を延期
プレハブ建築などを手掛けるスペースバリューホールディングスは12日、同日に予定されていた2018年4～12月期連結決算の発表を延期した。マレーシアにある子会社のコストの計上方法について監査法人から疑義を指摘されたため。今後、特別調査委員会を設置して社内調査を進める。 日経新聞より。 建設コストの計上方法ということで、原価の付替えや、資産の過大計上なのかもしれませんね。
進化する 会計士
難関国家資格の「士(さむらい)業」を代表する弁護士、公認会計士、弁理士。その数は司法制度改革や、企業の海外展開に伴う需要増などを背景に、増え続けている。一方、人材は流動化し、法律事務所や監査法人、特許事務所に勤務する従来の「王道」とは別の道で活躍するサムライが増えている。 2月のエコノミスト最新号にて、進化する士業という記事が。 エコノミストはこの手の記事が好きですね。 読みましたが、なかなか業界 […]
(東証)監査人の異動理由について実質的な内容の開示
東京証券取引所は１月22日、「会社情報適時開示ガイドブック」の改訂を実施し、上場会社へ通知した。金融庁から同日公表された「会計監査の情報提供の充実に関する懇談会」の報告書を踏まえた改訂で、監査人の異動理由について実質的な内容の開示が求められることの明確化など、記載内容の見直しが行われている。 税務研究会HPより。 主な改訂箇所は以下の通り。 第２編第１章 上場会社の決定事実 32.公認会計士等の異 […]
「デロイトトーマツ」の国家機密情報が中国に狙われる
傘下に監査法人、コンサルティング法人、税理士法人、弁護士法人などを抱え、総勢約11000人が働く国内会計事務所最大手のデロイトトーマツ合同会社がいま、大量の人材流出の危機に直面している。 文春オンラインより。 日本デロイトは他のファームと異なり、アジアパシフィック（AP)という組織に統括される ↓ アジアの人事や経営戦略はAPが決める ↓ ところで中国政府が2017年6月「国家情報法」を制定したこ […]
（国税庁）平成30年分の確定申告留意事項
国税庁は、｢平成30年分の確定申告において納税者の方にご留意いただきたい事項｣を発信しています。 そろそろ確定申告の季節ですから、ご紹介いたします。 今年は、e-Tax の送信方式について、「マイナンバーカード方式」と「ＩＤ・パスワード方式」から選択できるようになった点が大きな変更点ではないかと考えています。 「ＩＤ・パスワード方式」は、一度税務署に出向かなければならない手間はあるも […]
2019年度版 会計監査六法
毎年販売されている会計監査六法(JICPA,ASBJ共著)ですが、 どうも2019年版から、書籍読者限定の付録データベース版が添付されるそうです。 検索、リンク、ダウンロード、印刷機能などがあり、利便性が高まりそうです。 しかも、掲載内容は随時最新情報にアップデートされるそうです。 定価は税抜7700円で、いつものとおり高いのですが、今年は買うことを検討してみてもいいかもしれないと思いました。 ( […]
年次有給休暇取得の義務化について
働き方改革関連法の成立改正により、使用者は各労働者に対して、年５日分の年次有給休暇を取得させることが義務付けられるようになります。 税務研究会ニュースより。 1 改正の概要、計画年休との違い 2 制度内容 ⑴ 対象者 ⑵ 年5日の時季指定義務 ⑶ 時季指定の方法 ⑷ 時季指定を要しない場合 ⑸ 年次有給休暇管理簿 良くまとまっていると思ったのでそれはいいのですが、 そもそも有給休暇って毎年20日与 […]
IPO企業に聞く
独自のアルゴリズムに基づくビッグデータ解析サービスを展開するVALUENEX株式会社は、2018年10月30日に東証マザーズ市場に新規上場を果たしたことから、そのインタビューの記事がありました。 IPOプロより。 参考になると思ったので、以下にて主なQAを記載します。 IPO準備で苦労したのはどのような点でしょうか？ 一番は内部管理体制の構築です。審査への対応や適時開示の実績作りができる人材を探し […]
IFRS16号「リース」、上場２社が早期適用
IFRSの新たなリース会計基準であるIFRS第16号「リース」が、2019年１月１日以降開始する事業年度から強制適用されている。本誌がIFRS任意適用会社を調査したところ、 強制適用時期より早くIFRS16号を適用している旨を開示した上場会社が２社あった。当該会社は、メンバーズ（東一、サービス業）と、サッポロホールディングス（東一、食料品）。メンバーズは2018年３月期第１四半期から、サッポロホー […]
IPO銘柄、初値からの上昇率
2018年は新規株式公開（IPO）が91社となり、過去10年で2番目にIPOが多い年だった。昨年上場した銘柄の株価騰落率では、システム開発やクラウドサービスなどインターネットを活用したビジネスを手がける企業が上位に並んだ。 日経新聞より。 上場後株価が冴えないという話も聞きますけど、順調に株価を上げている会社もありそうですね。 10倍株ではないですが、小型株を狙わないと、大きなリターンは得にくくな […]
（JICPA)インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告
JICPAより、インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告 が2018年12月14日に公表されています。 こちらの趣旨としては、株式報酬や業績連動報酬の活用を日本企業が目指して行くに当たり、各インセンティブ報酬スキームにおける会計上の取扱いは一部のものに関して会計基準等で明らかになっている部分はあるものの、多くのスキームに関してその会計処理は会計基準等において明示されていないことが問題視されてい […]
都内で4大監査の討論会
あずさ監査法人など4大監査法人は24日、日本経済新聞社と「4監査法人合同フォーラム」を東京・大手町の日経ホールで開いた。企業の会計不祥事で監査への信頼が揺らぐなか、監査法人が果たす役割を議論した。 日経新聞より。 課題は山積ですね。 個人的には、以前記事にした、イギリスで検討が進んでいるとされている、複数監査法人による同一クライアントに対する｢ダブル監査｣について監査法人側としての考え方を聞いてみ […]
経営者の「福利厚生」
”住居や社用車、飛行機など、役員報酬とは別に経営者が受け取る福利厚生はどこまでが正当か。国内外で厳しい視線が注がれている。”との日経新聞の記事。 確かに公正な取引を害するような類のものは上場会社としては受け入れがたいと思いますが、一方で個人的には、経営者は、若者の｢夢の存在｣であってほしいとも思います。 もちろん会社から役員として福利厚生を受けることを｢夢｣としてください、と言いたいわけではないで […]
(ASBJ)「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表
IFRSやUSとの比較可能性を向上させるために、ついに日本基準でも公正価値についての基準が設定されますね。 日本基準は適用対象が金融商品と棚卸資産になっていますが、例えばIFRSでは固定資産にも適用されますので、範囲の差異は残りそうですね。 実際の適用あたっては、①時価のレベル分けと、②時価評価してBSで区分掲載計上しているものとそうでないものいずれもレベルごとに分けた開示の検討が必要になってきま […]