監査法人トーマツ、罰金2億円支払 米SEC
米証券取引委員会（SEC）は13日、監査法人トーマツが会計監査の独立性ルールに違反し、200万ドル（約2億2000万円）の罰金を支払うと発表した。トーマツ元幹部は同法人が監査を担当する金融機関の口座に一定基準を上回る金額を預けていた。「独立性が損なわれた状態」で監査報告書が提出されていた上に、法人内の監督体制も不十分で、今回の処分につながった。 日経新聞より。 うーん、まあ、ルールだから仕方ないと […]
ＫＹＢ不正、赤字予想拡大へ
油圧機器大手のＫＹＢは１３日、全国で千件を超える建物に設置した免震・制振装置に検査データの改ざんがあった問題で調査結果を公表した。不正の原因として納期順守や「受注ありきの工場運営」を挙げた。２０１９年３月期の連結純損失の予想は従来の４２億円から１００億円に下方修正した。不正があった装置の交換費用などを織り込み、赤字が拡大する。 沖縄タイムズプラスより。 かなり赤字が拡大していますが…。 今回は建物 […]
スペースバリューHD、決算発表を延期
プレハブ建築などを手掛けるスペースバリューホールディングスは12日、同日に予定されていた2018年4～12月期連結決算の発表を延期した。マレーシアにある子会社のコストの計上方法について監査法人から疑義を指摘されたため。今後、特別調査委員会を設置して社内調査を進める。 日経新聞より。 建設コストの計上方法ということで、原価の付替えや、資産の過大計上なのかもしれませんね。
進化する 会計士
難関国家資格の「士(さむらい)業」を代表する弁護士、公認会計士、弁理士。その数は司法制度改革や、企業の海外展開に伴う需要増などを背景に、増え続けている。一方、人材は流動化し、法律事務所や監査法人、特許事務所に勤務する従来の「王道」とは別の道で活躍するサムライが増えている。 2月のエコノミスト最新号にて、進化する士業という記事が。 エコノミストはこの手の記事が好きですね。 読みましたが、なかなか業界 […]
(東証)監査人の異動理由について実質的な内容の開示
東京証券取引所は１月22日、「会社情報適時開示ガイドブック」の改訂を実施し、上場会社へ通知した。金融庁から同日公表された「会計監査の情報提供の充実に関する懇談会」の報告書を踏まえた改訂で、監査人の異動理由について実質的な内容の開示が求められることの明確化など、記載内容の見直しが行われている。 税務研究会HPより。 主な改訂箇所は以下の通り。 第２編第１章 上場会社の決定事実 32.公認会計士等の異 […]
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】税効果会計注記における税率差異
当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られる成果： 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます。その結果、有報の作成・監査の精度を高め、訂正報告書発生の […]
「デロイトトーマツ」の国家機密情報が中国に狙われる
傘下に監査法人、コンサルティング法人、税理士法人、弁護士法人などを抱え、総勢約11000人が働く国内会計事務所最大手のデロイトトーマツ合同会社がいま、大量の人材流出の危機に直面している。 文春オンラインより。 日本デロイトは他のファームと異なり、アジアパシフィック（AP)という組織に統括される ↓ アジアの人事や経営戦略はAPが決める ↓ ところで中国政府が2017年6月「国家情報法」を制定したこ […]
（国税庁）平成30年分の確定申告留意事項
国税庁は、｢平成30年分の確定申告において納税者の方にご留意いただきたい事項｣を発信しています。 そろそろ確定申告の季節ですから、ご紹介いたします。 今年は、e-Tax の送信方式について、「マイナンバーカード方式」と「ＩＤ・パスワード方式」から選択できるようになった点が大きな変更点ではないかと考えています。 「ＩＤ・パスワード方式」は、一度税務署に出向かなければならない手間はあるも […]
日産、今期９１億円計上。報告書訂正も
日産自動車が、前会長カルロス・ゴーン被告の報酬隠し事件に関連し、有価証券報告書（有報）に記載していない約９１億円の報酬を２０１９年３月期決算で一括処理する方針を固めたことが５日、明らかになった。１８年４～１２月期決算を１２日に発表するのに合わせ、費用を計上する。過去にさかのぼって有報も訂正する方針だ。 時事通信より。 結局、会計処理に影響するのですね。 しかも訂正報告も出すということで、監査の問題 […]
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】セグメント 地域ごとの情報(主要な国別の売上高)
当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、 実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。 その特徴は以下の通りです。 ◆読者が得られる成果： 読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域について作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます。その結果、有報の作成・監査の精度を高め、訂正報告書 […]
スモールスタート
有限責任監査法人トーマツで法定監査やIPO支援等に従事し、2011年にアートやカルチャーを専門領域とする公認会計士事務所を設立しました。豊かな文化の醸成と経済活動は表裏一体で不可分なものだと考えて、会計・税務・財務などの専門性を生かした経営支援を行ない、文化・芸術や創造的活動を下支えする人です。 greens.jpより。 稼げているときに、お金を留保していく方法や、いざというときに緊急の資金に用立 […]
ＡＮＡ子会社元部長が２９００万円着服
ＡＮＡホールディングスの子会社、全日空商事は４日、航空・電子カンパニーの元部長の男性が約２９００万円を着服したとして、同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。 朝日新聞ニュースより。 元部長は自身の経費を決裁する権限を持っていた。 そりゃ、不正起こりますわ…。
2019年度版 会計監査六法
毎年販売されている会計監査六法(JICPA,ASBJ共著)ですが、 どうも2019年版から、書籍読者限定の付録データベース版が添付されるそうです。 検索、リンク、ダウンロード、印刷機能などがあり、利便性が高まりそうです。 しかも、掲載内容は随時最新情報にアップデートされるそうです。 定価は税抜7700円で、いつものとおり高いのですが、今年は買うことを検討してみてもいいかもしれないと思いました。 ( […]
年次有給休暇取得の義務化について
働き方改革関連法の成立改正により、使用者は各労働者に対して、年５日分の年次有給休暇を取得させることが義務付けられるようになります。 税務研究会ニュースより。 1 改正の概要、計画年休との違い 2 制度内容 ⑴ 対象者 ⑵ 年5日の時季指定義務 ⑶ 時季指定の方法 ⑷ 時季指定を要しない場合 ⑸ 年次有給休暇管理簿 良くまとまっていると思ったのでそれはいいのですが、 そもそも有給休暇って毎年20日与 […]
【事例に学ぶ】売上至上主義と不適切会計
はじめに 今回は、訂正報告書の内容ではないのですが、不適切会計によって決算発表が遅れ、新聞でも報道が続いていた東証一部・名証一部企業である某社が発表した社内調査委員会の調査報告書の内容について研究していきます。 会社の努力により上場は維持されましたが、当ブログでは本件が発生したプロセスと、我々が学ぶべきことに注目していきます。 行われた主な行為 前提として、事案発生会社は連結子会社で、フードサービ […]