大庄 固定資産圧縮損→積立金処理
当初の業績予想に固定資産圧縮損を織りこんでいたが、これをあらため剰余金処理とすることにしたため、業績予想を修正するもの。 ・企業会計原則注解（注24）では国庫補助金、工事負担金等について、 ・監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」では交換、収用等について、 それぞれ直接減額方式によることができる旨が規定されています。 しかし、取得原価主義という考え方からすれば、よくわからない […]
金融庁 監査基準の改訂に関する意見書
金融庁は「監査基準の改訂に関する意見書」を公表しています。 すんごく難しい風に書いていますが、 要するに”海外に合わさせて下さい”ということと、”時代は長文式”ということ。 そして、私が最も期待するのが、「このような効果が発揮されるためには、監査人、監査役等、経営者といった各関係者において、今回の改訂の趣旨を十分に理解の上、実施された監査の内容に関する情報が財務諸表利用者に適切に伝わるよう運用を図 […]
2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果
経団連は、2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果を公表しています。 平均2.5%増加！
OECD移転価格ガイドライン2017年版
OECD租税委員会により「OECD移転価格ガイドライン2017年版」が公表されています。
「産業競争力強化法」の一部改正
「産業競争力強化法」の一部改正が施行されました。 1．趣旨 我が国経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させるべく、企業の経営基盤を強化するため、産業競争力強化法により、必要な支援措置を講じます。 2．「産業競争力強化法」に基づく各種支援措置（7月9日施行分）の概要 （1）新事業活動計画 事業者が、規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を行おうとする場合に、その計画を認定する制度です。 […]
2018年度第2四半期（2018年7- 9月期）鋼材需要見通
経済産業省は、2018年度第2四半期（2018年7- 9月期）鋼材需要見通しを取りまとめました。 産業機械は、投資の先行指標なんか言われたりしますが、 その原料となる鋼材の需要動向について、継続的に公表されているようです。
ASBJオープン・セミナー「収益認識に関する会計基準及び関連する法人税の取扱い」
ASBJオープン・セミナー「収益認識に関する会計基準及び関連する法人税の取扱い」についてのご案内が告知されております。
邦楽ランキング（アイドルとか除く）2017
会計とか全く関係ない話。 ふと、90年代の邦楽（音楽）のランキングを見ていて、もの凄く懐かしい気持ちになったので、 00年代は飛び越えて、今現在の10年代の音楽を見知りたくなった。 しかし、最近のランキングは、いろいろと不純物が紛れているとの噂なので、 これを除いた、実質的に聞いてみたいランキングを作ってみた（完全主観で）。 直近として、実質的な2017年のランキング（オリコンより抽出）は以下とな […]
改元対応
決算短信の日付を西暦で表示する上場企業が徐々に増えてきているそうです。 平成も終わりか…。 確かに早め早めに対応しようとされる会社様の話はチラホラ聞きます。
総会「無限定」で有報「限定付」
日経新聞より。 確かに、分かりにくい！ 我々会計士としては、ごく自然に比較情報の論点で納得するところですが、 よく俯瞰してみると、これ程分かりにくいものはありませんね。 個人的には、比較情報という制度そのものが、実際はものすごく独り善がり感はあるように感じますね〜…
監査提言集
毎年、監査提言集というものが公表されています。 2018版も最近出ていまして、一般向版は誰でも閲覧出来ます。 監査提言集が何かというと、一言で言えば、「監査の失敗事例とその反省集」になります。 本来、監査の失敗などというのはあってはならないことで、ましてやそれを取りまとめて公表するなどというのは、自分達を苦しめることにならないか？一体どういうことなのでしょうか？ 理由は簡単で、 提言集に記載された […]
人手不足に対する企業の動向調査（2018 年 4 月）
帝国データバンクより。 サービス業、建設業が厳しそうですね。
有報 金融庁、情報拡充へ指針
金融庁は上場企業に対し有価証券報告書（有報）に載せる情報の拡充を求める。経営者に競合相手と比べた優位性や、経営上のリスクを独自の分析を交えて発信するよう促す。取締役の報酬の決め方や持ち合い株の保有方針もより詳細に開示させる。数字の羅列の形式にとどまる有報を、実質的な投資判断の材料とすることを目指す。 日経新聞より。 着眼点は悪くないとは思います。 どうせ作る有報だから、社会にとって有用な実質的なも […]
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】東建コーポ 営業職報奨金の期間帰属
概略 アパート・賃貸マンション・貸店舗の企画・設計・施工から仲介・管理・経営代行まで行なう総合建設企業、東建コーポレーション（東一）は、2018年6月に、平成30年４月期決算の作業過程において、販売費及び一般管理費が過少に計上される等、報奨金の期間帰属に誤りが生じていることが判明し、過年度の決算を訂正することを発表しました。 早速内容を見てみます。 ※以下内容は、筆者の推測を含む内容である点、ご容 […]
リース基準の統一
国際会計基準は2019年から、リースの機械もすべて資産とみなす。買っても借りても同じルールが日本にも適用されれば、リース本来のメリットはなくなる。手元資金の乏しい中小企業の投資意欲に水を差すと懸念する声が出ている。 日経新聞より。 中小企業がどこまで巻き込まれるかは何とも言えませんが、適用される上場企業にとっては、IFRS16はかなり面倒な基準です。 これはIFRS16の適用準備をしている担当者で […]