【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】ゼット 課税売上割合算定誤り
ゼット株式会社(東2)は平成30年5月14日に、消費税申告において課税売上割合算定上の非課税取引の加算漏れがあったこと、および過年度の決算修正することを公表しました。 課税売上割合はその割合によって損益に影響しますので一番注意したいところではありますが、 非課税売上は毎期出てくるとは限らないため、本当に入念なチェックが必要ですね。 土地の売却などオーソドックスな非課税取引であれば比較的わかりやすい […]
ゼット株式会社(東2)は平成30年5月14日に、消費税申告において課税売上割合算定上の非課税取引の加算漏れがあったこと、および過年度の決算修正することを公表しました。 課税売上割合はその割合によって損益に影響しますので一番注意したいところではありますが、 非課税売上は毎期出てくるとは限らないため、本当に入念なチェックが必要ですね。 土地の売却などオーソドックスな非課税取引であれば比較的わかりやすい […]
税理士の仕事もAIに奪われてしまうのでしょうか、という記事。 MSジャパンより。 出尽くした感があり、今後も大量に出続けるであろう話題。 結論としては、創造性が大切ですと。 単なる作業の部分で飯を食っているなら、淘汰されると思った方が良さそうですね…。 クリエイティビティは、いつどの時代でも求められるものでしょうし。 ということは、創造性を高めるための提案やサービスをするビジネスは、先があるのかも […]
先日の続報。 有限責任 あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人は、「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を4法人共同で発足させました。 PRTIMESより。
世紀東急工業株式会社は、平成 30 年 5 月 10 日に、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明のお知らせについて公表しています。 その内容が詳しく公表されております(以下若干字句修正)。 会社は、建設事業と舗装資材製造販売事業を主要な事業内容としており、各事業間において、日常 的に、当社の工場で製造・供給する舗装材料を、当社の請負工事で調達・使用する内部取引が行われている。 通常の当社の会計 […]
株式会社大真空は、平成30 年5 月10 日において、過去に発表した連結財務諸表に誤りがあることが判明し、これに伴い平成30 年5 月11 日に予定していた平成30 年3月期の決算発表を延期する見込みであることを公表しました。 過年度(平成 28 年 3 月期)におい て在外子会社の繰延税金資産残高が過少であることを受けたもののようです。 監査法人はSCS国際有限責任監査法人。 DTLはなく、DT […]
光村印刷は、平成 30 年 5 月 10 日に予定していた平成 30 年3月期の決算発表を延期 する模様です。 原因は、平成26 年 3 月期における退職金制度改定に伴い同期以降の退職給付費用及び退職給付債務(PBO)の会計上の見積もりが過少となっている誤り(誤謬)が発生している可能性が判明したためとされています。 具体的な話がどれだけ開示されるか分かりませんが、見積り項目は怖いですね…。 […]
BIG4が、監査先企業の取引状況をオンラインで確認するシステムを共同開発するとのニュース。 日経新聞より。 日本の大手法人が監査業務の共通化に踏み切るのは初めてで、世界でも例がない試みだそうです。 監査人が自分たちで開発するというのは、驚きです。 アメリカなんかだと、専門業者が存在していて、彼らのサービス土壌だったはずです。 彼らのサービスを使わない理由があるのだと思います。 全体的にコストがかか […]
日本公認会計士協会は、「「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について」として取りまとめ、2018年4月27日にて公表しています。 個人的に、結構シビれる内容です。 組織内会計士についてはここでは明言されていませんが、今後規制対象となる可能性はありますね。 世の中の期待は、おそらく”違法行為についても監査や […]
大手監査法人で活躍していた公認会計士が、徳島市でブライダル関連・バンケット事業などを手掛ける老舗企業ときわに新天地を求めた。東京から全く地縁のない徳島への「Iターン」だったが、「自然豊かで新鮮な食事にも恵まれた」。会計士本来の仕事とは縁が薄い業務に刺激を受けながら、家族ぐるみで新生活を楽しんでいる。 日経スタイルより。 世間的には地方のあり方が見直されていて、地方移住を進める人が多いとも聞きますが […]
はじめに 新聞紙上なんかで会計士が話題にされることも多い昨今、社会やクライアントに対する責任の重さがのしかかる反面、その責任の達成に向けて情熱を燃やしている会計士の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。 私もその一人です。 自分にできることは、すべてやっていこうと思っています。 しかしその情熱とは裏腹に、新聞紙上で書かれる会計士に関する内容と言えば、いわゆる「悪口」が多い気がしてなりません。 […]
結論 所謂AIによって経理の仕事が奪われるかどうかの分析コラム。 itmediaビジネスオンラインより。 結論として、これからの経理社員の働き方のポイントは、 •1.AI、クラウド、RPAなどではできない業務を洗い出し、その部分の仕事のスキルを研鑽する • 2.例外処理に対応できるレベルの経理スキルは持つ • 3.AI、クラウド、RPAなどを無駄なく効果的に導入、活用する方法を会社に提案し、それを […]
藤田エンジニアリング(株)は、従業員不正の事実と、これに伴う過年度法人税等の計上について公表しています。 幸い訂正事例には至りませんでしたが、手口を知ることや対策を考える目的で今回も筆をとらせていただきます。 なお調査委員会は、会社の取締役や監査役で構成される内部委員会のようです。 経緯 平成29 年11 月の税務調査において、過去約7 年間にわたり、従業員1 名(以下「元従業員」という)が、当社 […]
12月期決算の主要な上場企業50社が2017年度に監査法人に支払った監査報酬は前の期に比べて5%増えた。M&A(合併・買収)や海外子会社の増加が背景にあるようだ。国際会計基準(IFRS)への移行で監査業務が複雑化したために報酬額が増えた例も目立った。会計処理に関する助言など、非監査業務での支払額の伸びも全体の水準を引き上げた。 日経新聞より。 IFRSの採用により監査工数が増えるのは本当で […]
「不正会計」の開示件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチは20日、上場企業を対象とした「不適切な会計・経理の開示企業」を公表。2017年度(17年4月~18年3月)の開示社数は64社で、昨年の42社から急増した。過去10年間では2.37倍だ。 隠さなければならないものがあるから起こるのですね。 多くの人が集まる組織になると、色々な考えの人がいるから、みんなを啓蒙するのも一苦労ですね。 都合悪い […]
ソフトバンクグループ(SBG、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したという。 朝日新聞より。 重加算税はなく、単に税務対策不足 […]