日経新聞より。
監査等委員会設置会社とは、取締役3名以上（過半数は社外取締役）で構成する監査等委員会が取締役の業務執行を監査する株式会社をいいます。
自ら業務執行しない社外取締役を複数置くことにより、業務執行と監督の分離を図る狙いがあると考えられています。
・・・といったような表向きのコメントはともかく、コチラで面白い考察がされていました。
コーポレートガバナンスが背景にあるのはわかるのですが、そこまで必死になる必要があるのかと、個人的には思うところがあります。
コンプライアンスは守らなければならないのは間違いないですが、その法律自体が古くさくなっていて現代風のビジネスの邪魔になっていることもあると思います。もともとの法律が「やり過ぎ」になっているケースなど。
日本人は規則に対してまじめなのはいいのですが、経営上、時には「ハメを外した」意思決定も必要では無いかと思います。
何を懸念しているかというと、伊藤レポートの「ROE目標８％」のように、社外役員の人数など形式的に規制遵守を目指すあまり、その会社の持ち味が損なわれないか、それを原因に競争力が低下するなどの逆機能が発生してしまわないかという点です。
粉飾やコンプラ違反は根絶すべきですが、経営判断を制度でコントロールしようとすると、思わぬ逆機能があるのではという印象を持っています。というか、できないと思う。
日本企業は日本企業の文化で成長していく。それでいいのではないかなとも思いますけどね。
グローバル化が進んでそうも言ってられないというのは理解していますが・・・。
コーポレートがバンスコードが日本企業にとって前向きで建設的な制度になることを祈ります。