概略 アパート・賃貸マンション・貸店舗の企画・設計・施工から仲介・管理・経営代行まで行なう総合建設企業、東建コーポレーション（東一）は、2018年6月に、平成30年４月期決算の作業過程において、販売費及び一般管理費が過少に計上される等、報奨金の期間帰属に誤りが生じていることが判明し、過年度の決算を訂正することを発表しました。 早速内容を見てみます。 ※以下内容は、筆者の推測を含む内容である点、ご容 […]
国際会計基準は2019年から、リースの機械もすべて資産とみなす。買っても借りても同じルールが日本にも適用されれば、リース本来のメリットはなくなる。手元資金の乏しい中小企業の投資意欲に水を差すと懸念する声が出ている。 日経新聞より。 中小企業がどこまで巻き込まれるかは何とも言えませんが、適用される上場企業にとっては、IFRS16はかなり面倒な基準です。 これはIFRS16の適用準備をしている担当者で […]
株式会社エムケイシステム（JDQ)は、6月19日に、過年度のライセンス費用について追加支払いを行うことを決議し、これに伴い、過年度財務諸表について遡及しての修正再表示、平成30年３月期 における連結財務諸表及び財務諸表の修正、並びに平成31年３月期において特別損失が発生したことを開示しました。 あまり見ない事例ですが、今回のケースは、取引自体が誤っていたものかと。 通常は、取引自体は適法に成立して […]
上場企業の決算期変更が相次いでいる。３月期だった日清紡ホールディングスやそーせいグループが今期から12月期に変更する計画。12月期企業は５年間で３割増えている。日本企業のグローバル化が進み、海外で主流の12月期に統一する動きが広がっている。 日経新聞より。 確かに最近、決算期変更の件はよく耳にします。 必ずしもIFRS移行とは関わりないかもしれませんが、海外の主流な決算期にあわせることのほうがメリ […]
業界団体の日本仮想通貨交換業協会（東京・千代田、ＪＶＣＥＡ）の自主規制ルール案では、「匿名通貨」とも呼ばれる送金先を追跡できない通貨の新規取り扱いを禁止する。交換会社が取り扱う通貨については、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れや、監査法人の適切な監査が難しい通貨の取り扱いを禁止する。 日経新聞より。 自主規制案ということなので、どこまでかという気もしますが、個人的に気になったポイントは以下。 ・ […]
「監査等委員会設置会社」に移行する上場企業が増えている。過去１年で約１割増え、６月末時点で４社に１社に相当する900社弱に達する見通しだ。監査等委員会設置会社なら社外取締役を確保しやすくなるメリットがあるためだ。 日経新聞より。 監査等委員会設置会社とは、取締役3名以上（過半数は社外取締役）で構成する監査等委員会が取締役の業務執行を監査する株式会社をいいます。 自ら業務執行しない社外取締役を複数置 […]
英財務報告評議会（ＦＲＣ）は、会計事務所ＫＰＭＧの英国における監査の質は受け入れられない水準だと指摘した。前例のない査定で、世界４大会計事務所の分割など監査業界の改革を求める声が強まる可能性があるそうです。 ブルームバーグより。 具体的には、コチラに記載されています（英語）。 懐疑心が足りていないという話とか、グループ監査人の関与が不十分とか、マネジメントによる監査のコントロールを高めることとかが […]
金融庁は、監査法人が企業の決算書類に「お墨付き」を与えなかった場合、その理由を株主らに詳しく説明するよう求める方針だそうで。 日経新聞より。 確かに、東芝の時は適正意見を巡ってゴタゴタしていました。 周りから見ると、何が問題になっているのかよくわからない側面もあったと思います。 でも監査法人が必死に何か言ってるわけだから、投資判断のためには素直に中身を聞きたいと思うのが通常の投資家心理ではないでし […]
日本公認会計士協会は2020年にも会員の会計士などから徴収する会費を2割値上げするとの日経新聞ニュース。 まだ協会発行の資料などは見てないですが、思った点は以下。 ・互助経費だから全員一律同率値上？東芝が原因と書かれてるけど、関与者などに傾斜配分はある？ そう思う人は多いのではないでしょうか。 個人で負担する人や、会社に頼んで納付してる人もいますからね。 ただ、協会が無いと困るし、使うべきところで […]
金融機関やコンサルティング会社、監査法人などで企業に関わった人たちには、ＣＦＯとなる道を選択肢の一つとしてもらいたい。 日経新聞の記事より。 これには完全に同意です。 単に会計や税務などの制度ルールに対する知識があるだけでは、CFOとして活躍することはできないと思います。 個人的に必要だと思うのは、「ビジネス感覚」と「判断力」です。 ビジネス感覚は、経験によって身につける必要があるのですが、足下と […]
JICPAは、「会計基礎教育に関する実態等の調査報告書」を公表しました。 ・・・長い！！ 要するに、「教育する科目にもっと会計を入れていこう」というものでしょうか。 どの分野に進むにしても、何らかの形で皆ビジネスをやるはずですし、資産運用もしていかなければなりません。 そんなときに会計の知識や金融の知識が有るのと無いのとでは、大きな差があります。 ということで大枠では賛成です。 しかし、普通に勉強 […]
国税庁は、平成30年６月１日（金）に、ホームページで「「収益認識に関する会計基準」への対応について」を公表しました。 平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されたことに伴い平成30年度税制改正において法人税法等の改正が行われているため、これを説明するものです。 (1) 「収益認識に関する会計基準」への対応につ […]
ASBJは、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18号」という。）及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討し、公開草案を公表しました。 世に問うているのは、「資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整」について。 要するに […]
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は，WEBサイト『ジャスネットキャリア』に『公認会計士向け「監査法人以外のキャリアを考える」個別転職相談会』開催のお知らせをアップしています。 この手のセミナーは、情報収集の手段としては有用なことが多いので、記載しておきます。 キャリアアップのための転職をするにはあらゆる情報をもとに熟慮が必要ですが、 そのような情報はファーム内では手に入りにくく、変に頭の中 […]
KPMGは、IFRSと日本基準の主要な項目についての典型的な相違点について、2018年4月1日時点で公表されている基準書（IFRS第17号を除く）を対象に記述したものを公表しています。 毎回思いますが、コンパクトにまとまっておりますね。 ただし、実際はこれらに限らず、差異となり得るものがあると思いますので、くれぐれも注意したいところです。
