Contents
有価証券報告書の訂正状況
税務研究会のHPによれば、2019年３月期有価証券報告書の提出後、内容の訂正を行った会社は152社・157件であったそうです（６月１日～10月31日に提出された訂正報告書を集計）。
提出理由別では、「記載事項の一部に訂正すべき事項がある等」が120件（75.9%）、「書類の添付漏れ」が38件（24.1%）。
訂正事項の総数322件を分類すると、「経理の状況」（135件）と「提出会社の状況」（83件）が多く、両者で全体の約７割を占める。
集計期間が若干中途半端ですが、提出後すぐに訂正されることも多いので、参考値としてみておけるかと。
訂正内容１：添付漏れ
さて訂正の理由ですが、「書類の添付漏れ」というのは、定款や招集通知の添付の漏れに起因するものです。
したがって、本質的なものではなく、形式的なルールからの逸脱という形になります。
具体的に何を添付漏れしているかというのは株主総会招集通知・決議通知、定款などとなります。
記事を見て思った素直な意見ですが、
ただでさえ忙しいのに、あれを添付しろ、これを5年ごとに添付しろ、などと言われても、
対応しきれないこともありますよね。
そりゃあ漏れは出ますよと言いたい。
EDINETにアラート機能と添付しないと有報を提出できない機能は無いのかな？（最近実務から離れてて実情はあまり知らない・・・）
そういうのでもない限り、漏れ続けると思わざるを得ません。
訂正内容２：経理の状況が半分くらい
ページ数が大きく異なることを考えれば、ある意味で当然の結果かと思います。
そしてその中でも多いのは、「注記」の訂正のようで。
これも、ページ数が多いので当然。
内容面では、税効果、金融商品、セグメントなど。
いずれも、当ブログでご紹介したものも多いと思います。
詳細は、こちらをご参照ください。
注記は手薄になりがちですが、訂正報告書を防ぐという意味では、非常に気を使わなければならないところです。
そして、「どこのどの注記で何件訂正が発表されています」という情報だけでは、不十分です。
具体的に、どのようにこれを防ぐかという方法論が重要なのです。
そのために、事例をベースに経験値を高めていくのが効率がいいと思っています。
誰かがやった誤りは、自分も行ってしまう可能性があるためです。
是非当ブログを参考にしていただきたいと、経営財務の記事を見た瞬間に思いました次第です。
