2019年3月期有報の訂正報告書を152社が提出、訂正事項の4割が「経理の状況」

有価証券報告書の訂正状況

税務研究会のHPによれば、2019年3月期有価証券報告書の提出後、内容の訂正を行った会社は152社・157件であったそうです(6月1日~10月31日に提出された訂正報告書を集計)。

提出理由別では、「記載事項の一部に訂正すべき事項がある等」が120件(75.9%)、「書類の添付漏れ」が38件(24.1%)。

訂正事項の総数322件を分類すると、「経理の状況」(135件)と「提出会社の状況」(83件)が多く、両者で全体の約7割を占める。

集計期間が若干中途半端ですが、提出後すぐに訂正されることも多いので、参考値としてみておけるかと。

訂正内容1:添付漏れ

さて訂正の理由ですが、「書類の添付漏れ」というのは、定款や招集通知の添付の漏れに起因するものです。

したがって、本質的なものではなく、形式的なルールからの逸脱という形になります。

具体的に何を添付漏れしているかというのは株主総会招集通知・決議通知、定款などとなります。

記事を見て思った素直な意見ですが、

正直、添付漏れについては、今後もなくなることは無いと思いました。

ただでさえ忙しいのに、あれを添付しろ、これを5年ごとに添付しろ、などと言われても、

対応しきれないこともありますよね。

そりゃあ漏れは出ますよと言いたい。

EDINETにアラート機能と添付しないと有報を提出できない機能は無いのかな?(最近実務から離れてて実情はあまり知らない・・・)

そういうのでもない限り、漏れ続けると思わざるを得ません。

訂正内容2:経理の状況が半分くらい

 

ページ数が大きく異なることを考えれば、ある意味で当然の結果かと思います。

そしてその中でも多いのは、「注記」の訂正のようで。

これも、ページ数が多いので当然。

内容面では、税効果、金融商品、セグメントなど。

いずれも、当ブログでご紹介したものも多いと思います。

詳細は、こちらをご参照ください。

【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】

注記は手薄になりがちですが、訂正報告書を防ぐという意味では、非常に気を使わなければならないところです。

そして、「どこのどの注記で何件訂正が発表されています」という情報だけでは、不十分です。

具体的に、どのようにこれを防ぐかという方法論が重要なのです。

そのために、事例をベースに経験値を高めていくのが効率がいいと思っています。

誰かがやった誤りは、自分も行ってしまう可能性があるためです。

是非当ブログを参考にしていただきたいと、経営財務の記事を見た瞬間に思いました次第です。