建設仮勘定について理解をすすめるための８つのポイント
建設仮勘定について理解をすすめるための８つのポイント こんにちは。公認会計士のファイターです。 今回は、建設仮勘定について解説します。 多くの企業で登場する勘定科目ですが、有形固定資産でありながら、他の償却性資産とは明確に特徴を異にするということで、多くの論点があります。 初見の方にも使っていただけるように、できるだけ多くの解説を盛り込みたいと思います。 １．定義（建設仮勘定とは？） 定義 フォー […]
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税務
（国税庁）「お酒についてのＱ＆Ａ （更新）」
国税庁ホームページで「お酒についてのＱ＆Ａ（更新）」等が公表されています。 酒税についての質問に答えるページになっていますが、 「なぜお酒にだけ税金がかかるのですか？」という根本的な質問は記載されていません。 強いて言うなら、酒のしおりにて、制度背景については以下のように触れられています。 酒類は、酒税が課される財政上重要な物品であり、安定した税収が見込まれることから、国家財政において重要な役割を […]
仮想通貨に関する税務（法人税法令和改正）と会計
国税庁が”令和元年度 法人税関係法令の改正の概要”なるものを公表しているわけですが、その中で仮想通貨の譲渡損益及び時価評価損益等の整備というものがあります。 つまり平成31年税制改正で、法人税法上仮想通貨の時価評価損益が益金損金の額に算入されるということが決まり、それが話題になっています。 ということで、評価損益の条文について、以下でピックアップしてみます。 仮想通貨の時価評価損益 法人が事業年度 […]
(経済産業省)中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎資料
経済産業省の国際税制サイトは「中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎資料」を公表しています。 平成31年１月～２月に、委託事業として開催した、海外展開に係る検討の一助となる情報提供を行うための税制基礎セミナーで配布された資料及び各国の制度概要を一覧にした比較表も公表されています。 すごいですね、これ。 こんな大量の資料、読むだけで時間かかる・・。 でも、素晴らしい取り組みです。助 […]
米国 税金還付が激減 税制改革、控除制限で
2018年の納税申告（タックスリターン）において、前年度と比べて払い戻しが大幅に減っているとして衝撃が広がっている。トランプ大統領の税制改革により、州税および地方税の控除額や控除項目が制限されたのが理由とみられ、税率が高いニューヨークやニュージャージー州の居住者を直撃したようだ。公共ラジオWNYCは、この傾向が続けば、現政権に対する不満が高まるのではないかと予測。 Amazonは減税のようですが… […]
（国税庁）平成30年分の確定申告留意事項
国税庁は、｢平成30年分の確定申告において納税者の方にご留意いただきたい事項｣を発信しています。 そろそろ確定申告の季節ですから、ご紹介いたします。 今年は、e-Tax の送信方式について、「マイナンバーカード方式」と「ＩＤ・パスワード方式」から選択できるようになった点が大きな変更点ではないかと考えています。 「ＩＤ・パスワード方式」は、一度税務署に出向かなければならない手間はあるも […]
ぜんぜん地味じゃない「税の世界」
2018年度の税理士試験の合格発表が12月14日にあり、受験者数の減少に今年も歯止めがかからなかった。学生優位の売り手市場が続いており、あえて資格試験に挑戦せず、民間企業への就職を選ぶ学生が引き続き多いことが、背景のひとつにあるとみられる。 税理士業界の将来を担う若手の人材が先細りしかねない状況で、危機感を抱く税理士は少なくない。 Yahoo!ニュースより。 税務DD、国際税務、組織再編税務は十分 […]
「平成30年法人税申告書別表等」
国税庁は「平成30年法人税申告書別表等」の掲載について公表しています。 あらためてみると、すごい量ですね。
平成29年度におけるe-Taxの利用状況等
国税庁は、平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について（平成30年8月29日）公表しています。 成果は出続けていると言うことで。 ちなみに、電子申告には以下のようなカードリーダーが必要ですが、前に比べて値段が下がってきているように感じました。前は3000円くらいした記憶がありますけど、普及には低価格化は重要ですよね。 e-Taxでの確定申告や住基カードにも対応 TFTEC 変換 […]
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（６月調査）
中小企業庁は「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（６月調査）の調査結果」を公表しています。 経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成26年4月から実施しているところ、今般、平成30年「6月調査」の調査結果を取りまとめたもの。 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事 […]