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税務

(税金)福岡県も宿泊税導入

福岡県「宿泊税」の新設について、総務省が発表しています。 「宿泊税」については、こちらにもあるように、東京、大阪、京都など、観光客を狙い撃ちにする課税制度として、その導入が拡大している模様。 確かに観光客が増える地域では、案内所やWi-Fiの整備など増分コストがかかるであろうし、海外での導入実績もあるようなので、 なんとなく合理性も感じる。 しかしとてつもなくあからさまな税金なので、 万が一にも市 […]

(国税庁)「お酒についてのQ&A (更新)」

国税庁ホームページで「お酒についてのQ&A(更新)」等が公表されています。 酒税についての質問に答えるページになっていますが、 「なぜお酒にだけ税金がかかるのですか?」という根本的な質問は記載されていません。 強いて言うなら、酒のしおりにて、制度背景については以下のように触れられています。 酒類は、酒税が課される財政上重要な物品であり、安定した税収が見込まれることから、国家財政において重要な役割を […]

連結納税の簡素化

内閣府(税制調査会)は、「第4回 連結納税制度に関する専門家会合の資料」を公表しています。 資料によると、連結納税制度の簡素化というのもが吟味されているようですね。

仮想通貨に関する税務(法人税法令和改正)と会計

国税庁が”令和元年度 法人税関係法令の改正の概要”なるものを公表しているわけですが、その中で仮想通貨の譲渡損益及び時価評価損益等の整備というものがあります。 つまり平成31年税制改正で、法人税法上仮想通貨の時価評価損益が益金損金の額に算入されるということが決まり、それが話題になっています。 ということで、評価損益の条文について、以下でピックアップしてみます。 仮想通貨の時価評価損益 法人が事業年度 […]

消費税率引き上げに伴う経済対策(パンフレット)自民党

自由民主党ホームページで消費税率引き上げに伴う経済対策としてパンフレット「消費税でくらしが変わります 万全の対策で景気をささえます」が公表されています。 まあ、わかりやすいと言えばわかりやすいです。 ただ、プレミアム商品券はいらんなあ・・・ 確かにお得なのかもしれんが、やはり地域振興券を彷彿とさせる・・・

(経済産業省)中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎資料

経済産業省の国際税制サイトは「中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎資料」を公表しています。 平成31年1月~2月に、委託事業として開催した、海外展開に係る検討の一助となる情報提供を行うための税制基礎セミナーで配布された資料及び各国の制度概要を一覧にした比較表も公表されています。   すごいですね、これ。 こんな大量の資料、読むだけで時間かかる・・。 でも、素晴らしい取り組みです。助 […]

軽減税率対策

平成31年3月5日(火)、日本商工会議所は「小冊子「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」を発行しました。 2019年10月に予定されている消費税率引上げ・軽減税率制度導入において、特に大きな影響を受けることが予想される小売業/卸売業と飲食業について、具体的な対策等をまとめたものです。 あらためて見れば見るほど、むちゃくちゃ面倒くさい制度対応ですね… 趣旨はまあわかるけど、、、

米国 税金還付が激減 税制改革、控除制限で

2018年の納税申告(タックスリターン)において、前年度と比べて払い戻しが大幅に減っているとして衝撃が広がっている。トランプ大統領の税制改革により、州税および地方税の控除額や控除項目が制限されたのが理由とみられ、税率が高いニューヨークやニュージャージー州の居住者を直撃したようだ。公共ラジオWNYCは、この傾向が続けば、現政権に対する不満が高まるのではないかと予測。 Amazonは減税のようですが… […]

節税保険の魔

www.nikkei.com/article/DGXMZO41875630Y9A220C1EE9000/ 日経新聞より。 個人で保険に入る人もそうだと思いますが、 この記事の通り、出口時点の課税については、加入前からよくよく考えておく必要があります。 実際、保険業者はあまりそこの説明をして前向きにくれないことも多いです。 返戻金が一時所得になる場合も含めて、 よくシミュレーションしておくべきかと思 […]

Amazonは納める税金はゼロ

2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 gigazinenetより。 ゼロというのは凄い…。 それができるのも凄い。 現在のトランプ大統領の制度下においては、ストックオプションを税額控除として使用できるよ […]