従業員が対価払う株式購入権 報酬か投資か
従業員が事前に対価を払う有償ストックオプション（株式購入権）は「報酬」か、それとも「投資」なのか。明確なルールが無かった会計上の扱いを巡って激しい議論が起きている。報酬と見なされて人件費の扱いになれば、企業は費用負担を迫られる。新興企業を中心に業績に影響が出る可能性もある。 日経より。 この件はすごく話題になっていますね。 会計基準は後追いで作成される面がどうしてもあるので、新しい取引については個 […]
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会計
会社から１・５億円詐取、元経理担当社員の４５歳女に実刑判決 大阪地裁
淀川製鋼所の子会社の鉄鋼販売会社「ヨドコウ興産」（大阪市西淀川区）から現金１億５千万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺罪に問われた元経理担当社員、野田文恵被告（４５）＝同市＝の判決公判が１９日、大阪地裁で開かれ、柴山智裁判官は懲役２年６月（求刑懲役３年）を言い渡した。 産経NETより。 不正は多いですねほんとに。
日本企業の相次ぐ不正発覚「氷山の一角」
日産自動車、神戸製鋼所と企業の不祥事が相次いで明らかとなったことで、投資家は日本企業に対して不信感を募らせている。業界トップクラスの大企業で表面化する不正に企業統治のあり方が問われている。「不正は個別企業で定期的に出てくる問題。まだ氷山の一角」。アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャーはこう指摘する。「定期的にこういった問題があり起こってくる状態では、コンプライアンス（法令順 […]
「ミスなし、締切厳守」だけの経理では今後通用しない
ダイヤモンドオンラインの記事より。 うーん、そのとおり。 だが、当然といえば当然ですね。 私が考える経理の機能、ミッションは、大きく3つです。 １つは、決算など法定業務への対応 ２つ目は、営業や生産など、各部門に対する情報提供や支援サービス ３つ目は、数字や全社情報を駆使した経営管理 記事は、個人的には、この１つ目の作業だけでは今後経理マンとしてプレゼンスを発揮するのは難しいのではないですか、とい […]
仮想通貨、価格下落なら損失処理
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５日開いた会合で、急速に広がる仮想通貨に関する会計ルールの原案を示した。外貨と同じように仮想通貨を時価で評価し、期末に簿価との差額を損益として計上する。企業がもつ仮想通貨の価格が急落した場合、期末に損失計上する。ＡＳＢＪは11月メドにルール案をまとめて公表する方針だ。 日経より。 ビットコインは、すんげー値段上がってますね。 買っておけばよかっ […]
東芝、メモリ事業売却で不可解な点(クロス取引)
9月20日、東芝は半導体メモリ子会社である東芝メモリについて、米投資会社のベインキャピタルを中心とする日米韓連合との間で株式譲渡契約を締結することを取締役会で決議した。これを受けて同28日、日米韓連合と売却契約を結んだ。あとは10月24日に予定されいている東芝の臨時株主総会で承認されれば、正式に東芝メモリ株の売却が決定する。これで、最大の懸案だった債務超過が解消される――。と、多くのメディアは報道 […]
豪州big４対談
近年、オーストラリアやニュージーランド（ＮＺ）市場で、デロイト、ＥＹ、ＫＰＭＧ、ＰｗＣ――の会計大手ビッグ４によるコンサルタント業務の拡大が目立つようになってきた。オセアニア市場で、ビッグ４はどこに向かっているのか。そこでＮＮＡオーストラリアはこのほど「10年後の会計業界」をテーマに、ビッグ４の日本人代表者４人による座談会を開催し、４氏と率直な意見交換を試みた。 何故かオーストラリアのBIG4が集 […]
東芝原発損失 虚偽記載か 監視委調査へ
東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが１日、関係者への取材で分かった。東芝は平成２９年３月期決算に約６５００億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については２８年３月期に計上すべきで利益の過大計上の疑いがあるとみているもようだ。 PWCと同じことを言ってますね。 あと […]
「攻めの経営」を促す役員報酬
経済産業省は、我が国企業が収益力（「稼ぐ力」）や中長期的な企業価値の向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、企業のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。こうした取組のひとつとして、本年4月に中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を作成・公表しました。 […]
【訂正報告書事例】土地DTL取崩漏れ 昭文社
訂正により決算発表が遅延したケースとしてご紹介。 あくまで誤謬ですが、訂正内容が非常に惜しい（気づいて訂正を防げた可能性があった）事例ですので、我々も肝に銘じておく必要があるかと思い取り上げます。 ■訂正の経緯・理由 ・従来、税効果会計において、土地の繰延税金資産（DTA）は計上していなかった。 ・H27年3月期末（2015年3月末）においても、ある土地について減損損失を計上したが、このDTAは計 […]
公認会計士とAIの関係
会計士協会が監査人の業務がAIに代替されるかについて考えを述べています。 まあ協会が自ら完全に代替されますなんてことは、例えそうであっても言えないわけですが、言っていることが凄く嘘だとも思いません。 人間に対して提供するサービス業の側面がある限り、機械が完全に代替することはあり得ないかと。 ただ経理とか会計などそれ自体は、機械化で完全自動化されても、それはそれで仕方がないとも思います。結局会計情報 […]
監査から逃げ始めた監査法人…
先日ご紹介しました、アピックヤマダの監査を巡って色々と動きがある点についての記事。 私が読んで思うのは、以下ですね。 ✔︎ 不正のリスクのある上場企業は、もはや大手の監査を受けることすら出来ないかもしれない。 ✔︎ 報酬を増やしたからといって、不正が発見されるとは限らない。経営者不正なら尚更である。 ✔︎ 上場企業は、自らを律し、浄化する能力が求められる。そのための具体的な能力やノウハウを得るべき […]
東芝会計「虚偽記載ある」 監視委委員が検査主張
どこまでほんとかわかりませんが、不穏な動きですね…
監査改革に投資家の視点？
企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）が会計監査の見直しに関する議論を始めた。東芝の会計不祥事などをきっかけに、財務諸表の確かさを保証する監査への信頼は揺らいでいる。市場関係者の幅広い意見を反映させ、国際的にも見劣りしない監査制度の確立を目指してほしい。 日経より。 個人的には、投資家の意見を開示制度にもっと反映させる点には賛成。 ただし、監査報告書の長文化がそれほど有用とは思わない。何故なら、専 […]
【訂正報告書事例】 前渡金の迂回回収 UKCホールディングス
（株）UKCホールディングス（東証1部）は、2017年7月25日にて、第三者委員会の調査報告書の公表と当社の対応に関するお知らせを発表しました。 本件、まさにエキセントリックで事実は小説より奇なりです。読み応えがありました。 いつものとおり、我々会計士・経理マンが血肉として次に活かすべく、以下に要約と気付事項を記載します。かつてないほどに長文ですので、時間のないかたは、最後のまとめだけでもどうぞ。 […]