企業間取引、3D地図に
首都大学東京は帝国データバンクと共同で、製造業などの企業間の取引関係を3次元（3D）の地図で示せるシステムを開発した。取引量の多寡や企業の戦略上重要性が高い部品メーカーなどが一目で分かるため、産業の特徴を把握しやすい。今後、取り扱うデータを拡充すれば、取引のなかった別の業界で新たなビジネス相手を探すツールなどに役立つ可能性がある。企業戦略や自治体などの政策の立案にも貢献できるとみている。 日経新聞 […]
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会員数23万人超を誇る国内最大級のネットスクール「N-Academy（エヌ・アカデミー）」
eラーニング導入実績1500超を誇る国内最大級のeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)と、会員数23万人超を誇る国内最大級のネットスクール「N-Academy（エヌ・アカデミー）」は、有限責任監査法人トーマツ監修の法人向けのeラーニングコンテンツ配信サービス『プロフェッショナルシリーズ（会計・コンプライアンス）』の受付を開始し […]
NISA利用状況
金融庁において、「一般ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査」の結果がまとまりましたので、その概要が公表されています。 平成29年６月末時点のデータを、同3月末のものと比較していますが、以下が読み取れます。 ✔︎ NISAの口座数は、殆ど進んでいない！高齢者に利用が偏っている点も変わりなし！ただ、買付額ベースでは5-6%ほど伸びている！ ✔︎一方、ジュニアNISAの利用は比較的進んでい […]
東芝株、東証が「特設注意」解除
東京証券取引所は11日、東芝株について、内部管理体制に問題のある「特設注意市場（特注）銘柄」の指定を解除する方針を固めた。不正会計問題を受けた2015年9月の指定から約2年を経て解除を決めた。東芝が17年3月に出した再発防止策や聞き取り調査などを基に審査を進め「内部管理体制は改善した」と判断。東芝は上場維持に向けて一歩前進する。 日経より。 一言で言うと、とてつもない大きな力が上場維持を後押しして […]
織田裕二主演ドラマ「監査役野崎修平」
大手銀行の監査役が活躍する経済漫画「監査役野崎修平」が、織田裕二主演でドラマ化されることが決定。銀行を舞台にしたドラマは数あれど、なかなかない“監査役”が主人公となる本ドラマに、織田も「監査役はこれまでのドラマでは見た事のない役どころです。コンプライアンスが重視される現在を先取りした原作だと感じており、やりがいがあります」と意気込んでいる。 シネマトゥデイより。 昔、監査法人をドラマ化したのもNH […]
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領改訂
東京証券取引所は８月２日，「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂しました。 要旨は以下の通り。 退任した代表取締役社長が相談役や顧問に就任すると，現役の経営陣に対して不当な影響力を行使する場合があるとの指摘があるため，該当者の氏名や役職などの情報の開示を求める。開示は任意だが，各社で異なる相談役・顧問の役割を発信することは投資家の判断材料につながる。 要するに、株主価値最大化（ […]
ふるさと納税 減速
ふるさと納税が転機を迎えている。総務省が獲得に走る自治体に待ったをかけ、一時の過熱感は一服。高額返礼品で話題を呼んだ自治体の実入りは減り始めている。今後は見返りよりも、地域のためになるお金の使い方をアピールできるかがカギになる。そんな当たり前の教訓を自治体は生かせるか。 日経より。 いやー、返礼が少なくなればそりや寄付は減ると思いますよ。なかなか善意の寄付を呼び込むのは至難のワザかと思います。 た […]
持合株式縮小の傾向
上場企業が取引関係の維持などを目的に保有する持ち合い株（政策保有株）を減らす動きが加速している。野村証券によると、2016年度末の保有比率は9.9％と初めて10％の大台を割った。政府が進める企業統治改革によって上場企業が株主に合理的な保有理由を説明できない株を持ちにくくなっているためで、多くの政策保有株を抱える商社やゼネコンなどが売却を急いでいる。売却資金を成長投資に振り向け、資産効率の改善と成長 […]
東大在学中に公認会計士に合格した27歳の女性都議
東大在学中に公認会計士に合格した27歳の女性都議「都の財政はどんぶり勘定！」 最近有名な方ですよね。 お若いのにたいしたお方だとおもいます。 公認会計士自体のアピール・励みにもなるし、後続がどんどん出てくれば面白くなると思います。 是非頑張っていただきたいと思います。 「都の公会計を企業会計と比べてみても、監査はもっと厳しくしていい。豊洲新市場の地下に盛り土がなかったことについても監査委員の監査 […]