顧客関連資産の会計処理（税効果）について、注意すべきポイント

顧客関連資産の会計処理（税効果）について、注意すべきポイント

こんにちは、アカウンティングファイターです。

しばらく更新できておりませんでしたので、久々の投稿となります。

今回は、企業結合関係のお話です。

会社を買収して企業結合したときなどに、のれんが計上されることはご存じかと思いますが、

のれんは最終的な差額であり、それ以前のプロセスとして、「取得原価の配分」をする必要があります。

企業結合に関する会計基準（企業会計基準第２１号）の言葉を借りると、以下のようになります。

今回は、この「被取得企業から受け入れた資産」のうち、顧客関連資産が発生したケースを題材に、会計処理を考えてみます。

実務でこの顧客関連資産に遭遇した場合、陥ってしまいがちな思考があります。

それが、以下のような仕訳イメージです。

確かに、顧客関連資産に対しても取得原価が配分されていますので、正しいように見えます。

この場合、顧客関連資産が償却されるとすると、のれんとの合計額200が償却対象となるため、

「顧客関連資産を計上してもしなくても償却費(P/L)のインパクトは同じ」との錯覚をしてしまいがちです。

実は、ここに落とし穴がありまして、これは錯覚であり誤りとなります。

何が落とし穴かというと「税効果会計」です。

結論から言いますと、税率30%とすると、以下のような仕訳が正しいものになります。

ちょうど繰延税金負債の15だけ、のれんの金額が変更になっています。

この意味については以下のように考えることができると思います（私見）。

顧客関連資産は、買収対象会社（＝子会社）が「実は持っていた無形資産」であり、これは子会社における会計上の資産となるが、税務上の資産とはならない。

そのため、将来子会社でこの無形資産を譲渡等したときには、会計上の無形資産が費用化される一方、税務上は損金とならず、税金は変わらない（資産の費用化額にたいして、税務では加算調整するため、税金はかかってしまう）。

つまり無形資産として認識した金額だけ、将来の連結P/Lで税率がアンバランスになってしまいます。

（将来のこの無形資産の処分時には、連結P/L上の表面税率は理論税率と一致しない。）

そこで、この無形資産の分だけ税効果会計を行い、将来の税金負担額を買収時にBS計上しておくため、繰延税金負債が計上されます。

この繰延税金負債は、企業結合により取得した価値を減らすものですが、取得対価は300で変わりませんので、

結果として差額の概念であるのれんは、15だけ増えてしまうという結論になります。

つまり、のれん＋顧客関連資産の償却費の話をするならば、50+165＝215の償却費を見ておく必要があります。

ただし、顧客関連資産の繰延税金負債は、その償却にあわせて取り崩されていきますので、

税引後利益までみた、トータルの損益影響は、変わらないことになります（段階損益が異なる）。

こうやって話を聞くとまあそうですねという理解になるのですが、

企業結合の会計基準等を見ても、上記のような具体的な話は記載されていません。

それが、盲点を生みやすくなっていると思い、基礎的な話かもしれませんが、今回記事を書きました。

今後も、実務上の留意点等あればUPしていきたいと思います。