【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】共栄タンカー 税効果
共栄タンカー株式会社は、平成30年３月14日にて以下の誤謬に基づく訂正報告を発表しています。 ①平成27年3月期及び平成28年3月期において、当社子会社所有船舶の売却に伴う圧縮記帳積立金計上時の子会社利益計上額に対する繰延税金負債の計上誤り。 ②平成27年3月期において、持分法適用会社 ELEGANCE LINE S.A.清算時の子会社利益計上額に対する繰延税金負債の計上誤り。 内容については文面 […]
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「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の公表
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」を平成30年４月６日付けで公表しました。 私が着目したのは、p.10の (1) 東証１部上場企業の要因別・区分別分析 ② 決算・財務報告プロセスの不備事例ですね。 大規模企業においても、（略）企業結合や見積り項目など、非定型・不規則な決算・財務報告プロセスでは誤謬が発生している。これは、（略）昨今の会計基 […]
監査法人の労働環境の改善
公認会計士が主に勤務する監査法人が労働環境の改善などの「働き方改革」を進めている。 日経新聞より。 これは素晴らしいことだと思います。 人工知能が導入されて本当に機能するまでは、人がいなければ商売になりません。 出世コースにいないかもしれないけど、そこそこ優秀な人はたくさんいます。 そいうい人が辞めるリスクを、出来るだけ減らさなければならないので、 経済的にメリットを高める施作はどんどんやればいい […]
「収益認識に関する会計基準」等の公表
ASBJは、平成30年3月30日において以下の企業会計基準及びその適用指針の公表しました。 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針｣ 気になっていた有償支給については、以下のような項が適用指針に追加されるとともに、設例は削除されています。 104. 企業が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という。）を外部（以下「支給先 […]
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表＋α
ASBJは、平成29年12月6日の公開草案に広くコメント募集を行った後、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表しました。 公開草案と内容面では大きく変わりありません。 会計処理は、以下の図のようにMEMO（個人的に作成したMEMOなのでご注意を）できますが、 この基準（当面の取扱い）で難しいのは、｢仮想通貨がそもそも何で、どういう実態なのか｣という点を理解することでは […]
期末監査期間等に関する実態調査報告書
日本公認会計士協会は、期末監査等の現場の実態を把握するために、11の監査法人の協力のもとに、2017年３月末日決算の上場会社（非金融業）200 社の監査業務についてアンケートを実施し、「期末監査期間等に関する実態調査報告書」として取りまとめ、平成30年３月15日付で公表しました。 すごく大がかりな調査になっていますが、経験者の一人として言わせていただくと、ここに記載していることはだいたい経験と合致 […]
オリンパス事件の映画
オリンパス事件を追ったドキュメンタリー「サムライと愚か者‐オリンパス事件の全貌‐」の予告編がYouTubeにて公開されました。 5月から映画館で公開のようです。 映画館で見る気はしないけど、いずれは見ておきたいです。
「転職4回、クビ1回」からユーチューバー
YhooJapanに面白い記事がありました。 逆境を乗り越えて成功を掴んだような話に見えますが、普通にこれをみてYoutubeで稼ごうと思ってもできるのものではないですね。 個人的に着目したのは、以下ですね。 プラレールの完成度へのこだわり（ディティールの再現力） 確実に需要がありそうなプラレールという分野を戦略的に選んでいること 他の趣味を断ち切り、それのみに没頭したこと（選択と集中） ｢やらな […]
グローバル管理会計原則
優れた実務の指針となり、世界の管理会計に一貫性をもたらす世界初の普遍的な枠組みが日本語で入手可能となった。英国の勅許管理会計士協会（CIMA）および米国公認会計士協会（AICPA）の統一された声である国際公認職業会計士協会（Association of International Certified Professional Accountants、以下「協会」）（http://www.aicpa […]
名証、ドミー上場廃止を発表
名古屋証券取引所は26日、2部上場のドミーを同日から整理銘柄に指定し、3月27日付で上場廃止にすると発表した。2018年5月期の第2四半期決算の報告書について期限だった26日までに提出されなかったため。 日経新聞より。 早い…。某大企業のときと比べて何か差がある気が…。
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表
ASBJは2月16日において、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を公表しました。 改正点は、こちらでまとめられています。 以下、要約。 本適用はH30年4月1日以降。 ■（会計処理の見直しを行った主な取扱い） ・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い（税効果適用指針第8項(2)） ・（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関す […]
2017年監査法人IPOランキング
大手がほとんど占めてる状況は変わらずですね。 大手だけでなく、準大手や中小も人手が十分とはいかないとは思いますが。 話は変わりますが、AIが台頭してきたとして、IPOをこなせるとは思えませんね…。 監査であればあり得ますが、たとえばコンサルとか、IPOまでの長くて険しい道のりを、AIを頼りに進む企業の姿が想像できない。
日本郵船 2018年3月期第3四半期報告書の提出を延期？
logistics・todayによれば、中国子会社で20億円に上る横領事件が発覚した日本郵船は14日、2018年3月期第3四半期報告書の提出を延期すると発表した模様です。 過去の決算への影響を調べるのに30日、監査手続に7日かかると見積もり、関東財務局に提出期限を3月23日まで延長することを承認するよう求めるそうです。 でもあれ？ 会社のHPではそのような旨の記載はありませんが… 普通に四半期報告 […]
【税務】経済産業省「ローカルファイル作成の手引き（詳細版）」を公表
平成３０年２月２日（金）、経済産業省のローカルファイル相談デスクのサイトで「ローカルファイル作成の手引き（詳細版）」が公表されています。 個人的には、『移転価格税制文書化～ローカルファイルはじめてガイド』がめっちゃわかりやすいと思いました。 ｢別府っす？｣ こういう漫才的な要素は入れていったほうが良い！ しかし実際問題、これ企業がどこまでやれるのかというのは疑問に思いますけどね。 特 […]
監査法人で悩みながら「企業内会計士」が気になる３つの背景
増える｢企業内会計士｣ 2018年1月19日付の日経新聞記事に、｢増える「企業内会計士」監査法人から年500人が転職 ｣なる記事が出ておりました。 この記事は、事業会社などで勤務する｢企業内会計士｣が着実に増加していること、それは会計士業界に変化を起こすこと、社会にとって望ましいことなどを指摘しています。 今回は、増える｢企業内会計士｣について、そのメリット面を中心にあらためて記載したいと思います […]