金融庁 監査基準の改訂に関する意見書
金融庁は「監査基準の改訂に関する意見書」を公表しています。 すんごく難しい風に書いていますが、 要するに”海外に合わさせて下さい”ということと、”時代は長文式”ということ。 そして、私が最も期待するのが、「このような効果が発揮されるためには、監査人、監査役等、経営者といった各関係者において、今回の改訂の趣旨を十分に理解の上、実施された監査の内容に関する情報が財務諸表利用者に適切に伝わるよう運用を図 […]
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2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果
経団連は、2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果を公表しています。 平均2.5%増加！
「産業競争力強化法」の一部改正
「産業競争力強化法」の一部改正が施行されました。 1．趣旨 我が国経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させるべく、企業の経営基盤を強化するため、産業競争力強化法により、必要な支援措置を講じます。 2．「産業競争力強化法」に基づく各種支援措置（7月9日施行分）の概要 （1）新事業活動計画 事業者が、規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を行おうとする場合に、その計画を認定する制度です。 […]
2018年度第2四半期（2018年7- 9月期）鋼材需要見通
経済産業省は、2018年度第2四半期（2018年7- 9月期）鋼材需要見通しを取りまとめました。 産業機械は、投資の先行指標なんか言われたりしますが、 その原料となる鋼材の需要動向について、継続的に公表されているようです。
ASBJオープン・セミナー「収益認識に関する会計基準及び関連する法人税の取扱い」
ASBJオープン・セミナー「収益認識に関する会計基準及び関連する法人税の取扱い」についてのご案内が告知されております。
改元対応
決算短信の日付を西暦で表示する上場企業が徐々に増えてきているそうです。 平成も終わりか…。 確かに早め早めに対応しようとされる会社様の話はチラホラ聞きます。
総会「無限定」で有報「限定付」
日経新聞より。 確かに、分かりにくい！ 我々会計士としては、ごく自然に比較情報の論点で納得するところですが、 よく俯瞰してみると、これ程分かりにくいものはありませんね。 個人的には、比較情報という制度そのものが、実際はものすごく独り善がり感はあるように感じますね〜…
人手不足に対する企業の動向調査（2018 年 4 月）
帝国データバンクより。 サービス業、建設業が厳しそうですね。
有報 金融庁、情報拡充へ指針
金融庁は上場企業に対し有価証券報告書（有報）に載せる情報の拡充を求める。経営者に競合相手と比べた優位性や、経営上のリスクを独自の分析を交えて発信するよう促す。取締役の報酬の決め方や持ち合い株の保有方針もより詳細に開示させる。数字の羅列の形式にとどまる有報を、実質的な投資判断の材料とすることを目指す。 日経新聞より。 着眼点は悪くないとは思います。 どうせ作る有報だから、社会にとって有用な実質的なも […]
12月に決算期変更 増加傾向
上場企業の決算期変更が相次いでいる。３月期だった日清紡ホールディングスやそーせいグループが今期から12月期に変更する計画。12月期企業は５年間で３割増えている。日本企業のグローバル化が進み、海外で主流の12月期に統一する動きが広がっている。 日経新聞より。 確かに最近、決算期変更の件はよく耳にします。 必ずしもIFRS移行とは関わりないかもしれませんが、海外の主流な決算期にあわせることのほうがメリ […]
仮想通貨 顧客保護へ一歩
業界団体の日本仮想通貨交換業協会（東京・千代田、ＪＶＣＥＡ）の自主規制ルール案では、「匿名通貨」とも呼ばれる送金先を追跡できない通貨の新規取り扱いを禁止する。交換会社が取り扱う通貨については、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れや、監査法人の適切な監査が難しい通貨の取り扱いを禁止する。 日経新聞より。 自主規制案ということなので、どこまでかという気もしますが、個人的に気になったポイントは以下。 ・ […]
監査等委員会設置会社, 増加
「監査等委員会設置会社」に移行する上場企業が増えている。過去１年で約１割増え、６月末時点で４社に１社に相当する900社弱に達する見通しだ。監査等委員会設置会社なら社外取締役を確保しやすくなるメリットがあるためだ。 日経新聞より。 監査等委員会設置会社とは、取締役3名以上（過半数は社外取締役）で構成する監査等委員会が取締役の業務執行を監査する株式会社をいいます。 自ら業務執行しない社外取締役を複数置 […]
ＫＰＭＧ英国の監査品質→受入不可能
英財務報告評議会（ＦＲＣ）は、会計事務所ＫＰＭＧの英国における監査の質は受け入れられない水準だと指摘した。前例のない査定で、世界４大会計事務所の分割など監査業界の改革を求める声が強まる可能性があるそうです。 ブルームバーグより。 具体的には、コチラに記載されています（英語）。 懐疑心が足りていないという話とか、グループ監査人の関与が不十分とか、マネジメントによる監査のコントロールを高めることとかが […]
適正意見以外 株主説明強化策
金融庁は、監査法人が企業の決算書類に「お墨付き」を与えなかった場合、その理由を株主らに詳しく説明するよう求める方針だそうで。 日経新聞より。 確かに、東芝の時は適正意見を巡ってゴタゴタしていました。 周りから見ると、何が問題になっているのかよくわからない側面もあったと思います。 でも監査法人が必死に何か言ってるわけだから、投資判断のためには素直に中身を聞きたいと思うのが通常の投資家心理ではないでし […]
会計士協会、会費値上げ
日本公認会計士協会は2020年にも会員の会計士などから徴収する会費を2割値上げするとの日経新聞ニュース。 まだ協会発行の資料などは見てないですが、思った点は以下。 ・互助経費だから全員一律同率値上？東芝が原因と書かれてるけど、関与者などに傾斜配分はある？ そう思う人は多いのではないでしょうか。 個人で負担する人や、会社に頼んで納付してる人もいますからね。 ただ、協会が無いと困るし、使うべきところで […]