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監査

フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」

日本公認会計士協会は、ホームページで「グローバ ル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」の動画配信及び日本経済新聞での記事広告掲載について」を公表しております。 この記事はサマリー的になっていて、読めば概要掴めます。 書いていることはいつも通り、どこかで聞いたような内容です。 キーワードを以下に記載します。 ・これからの時代を生き抜くには、AIを使う側にならなければならな […]

デロイト、印 会計監査降板

www.nikkei.com/article/DGXMZO48317590X00C19A8000000/ 日経新聞より。 これに対し、デロイトとKPMGは容疑を否認。ともに監査人としての責務や法的枠組みに従って行動したと述べ、自らの立場をかたくなに弁護している。 悪い言われようですが、 クライアントが悪意で満ちているのなら、監査人にも同情せざるを得ません。 巨大企業についてはBIG4以外に監査でき […]

監査提言集2019年版 一般公表用と、大きく進化したJICPA会員用で差がより大きく!

2019年版監査提言集が出てる 日本公認会計士協会で(JICPA)は、2019年版監査提言集の一部を一般に公表しています。 監査提言集とは 監査提言集がそもそも何なのかという点については、提言集の頭書においてこのように記載されています(一部を引用)。 昨今の不適切な会計処理事例が後を絶たない現状を踏まえ、会員の監査業務改善のために、(略)監査提言集にまとめ、2008 年より、毎年、公表しております […]

KAM(Key Audit Matters)監査上の主要な検討事項  外国会社における適用事例

KAMは、日本でも2020年3月期から早期適用されることが見込まれています。 そこで、EDINETに掲載されている、外国会社の適用事例を見ておきたくなったので、いくつかの事例を以下に記載したいと思います。 国家によって、深度や細かさに違いがあると思いますが、 ざっくりとどのような開示がされているか、監査報告書を見ていきたいと思います。 株式会社ケーティー(韓国、通信サービス) 監査上の主要な検討事 […]

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を公表しました。  今回の改正は、監査報告書の様式の検討を行ったものです。 KAMは、金商法にもとづく有価証券報告書等提出会社に対して記載が義務付けられるもので、2021年3月期から強制適用になります。 東証1部上場企業には2020年3月期からの適用が期待されているようで、 それって、 […]

「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」

日本監査役協会ホームページで「「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」を公表」が公表されました。 ざっと読んでみましたが、結構わかりやすいですね。 ポイントになる点がQAになっており、制度の全体像について理解できます。 QAのうちの気になった1つについて、一部引用させてください。 Q1-3-3 会社にとって未公表であった情報が KAM として開示されてしまうことがあるのでしょうか […]

監査手続共有会①_データの網羅性

データの網羅性って何よ? ■想定読者: 監査に不慣れな経理担当 ■読者の課題定義: 監査人から依頼された売掛金の残高明細データをシステムから抽出し、監査人に渡したら、「残高合計が貸借対照表の残高数値と繋がらないので、確認してほしい」と言われた。 監査人が言っていることはなんとなくわかるが、渡したデータはシステムから抽出したので、会計残高と一致しているはずだし、いちいち確認するのが大変・・・。という […]

(JICPA)2019年_監査報酬の分析

日本公認会計士協会(JICPA,関根愛子会長)は5月29日,「2019年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表しています。 これは,JICPAから委託を受けた監査人・監査報酬問題研究会が取りまとめたもので,2017年4月期決算から2018年3月期(2017年度)決算に係る監査報酬・監査人の実態に関する調査・分析を実施したものになっています。 結論としては、監査報酬については,2013年 […]

監査法人 厳しい?

監査法人の思考回路を追う回 経営財務3409号にて、監査法人対応に関してなかなか突っ込んだ記事(収益認識基準 導入の道しるべ 第3回 監査法人のトリセツ~ポイントは「思考回路」と「相談のタイミング」)が記載されていました。 もともとは収益認識基準の対応について連載されていたものですが、 監査上の承認を得るためには、まず敵を知るべしと言う趣旨で、いきなり監査法人に関して色々なことが書かれています。 […]

最近の監査人交代の開示 「任期満了」のみは1件も無し

監査人の交代理由開示 監査人の交代というのは昔から結構話題になっているところですが、 この10年だけでもいろいろあって、交代の理由については制度のメスが大きく入ってきている印象です。 最初に、税務研究会のサイトより、記事をご紹介します(詳細は経営財務3406号参照)。 監査人交代に関する開示が変化している。 東京証券取引所が本年1月に,「会社情報適時開示ガイドブック」を改訂し,監査人の異動理由につ […]