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（コロナ）人員・報酬削減を公表している会計事務所一覧

会計士としてはコロナによる会計事務所への影響を知りたいゴイングコンサーンというサイトで、コロナに関連して給与等を削減している会計事務所についてのリストというものを見つけました。こちらです。日本の監査法人の話はまだ聞きませんが、海外は日本よりもさらに出入りが激しいなど前提が違うところもあってか、結構過激な策がバンバン飛び出しています。情報共有させていただきます。きりがないので、日本でいう […]

正直、コロナウイルスがここまでの影響を及ぼすとは思っていませんでした。日本のみならず、世界的に大惨事になっている状況下において、企業会計・開示・監査の領域でも世界的に非常時対応が余儀なくされています。コロナはきっかけにすぎず、ここから実体経済への長期的かつ深刻な影響が懸念されている状況でもあります。 20年3月末決算においては、決算遅延や会計上の見積り等の局面で難しい判断が連続すると思います […]

企業結合（のれんの償却等）に関するDP

いわゆる、のれん償却等に関するDPが公表国際会計基準審議会（当審議会）は、2020年3月、企業が事業の取得に関して、改善に関するディスカッション・ペーパー（DP)を公表しました。いわゆる、のれんを償却アプローチを再度採用するのか、あるいは現在の減損アプローチを維持するのか、この決定は、企業結合の会計処理だけの問題ではなく、企業のビジネスの実行そのものにインパクトを与える事項であるため、多くの […]

株主総利回り　有価証券報告書の記載にあたり注意すべき５つのポイント

株主総利回りとは 2019年3月期より有価証券報告書上において開示が求められることとなったTSR（Total Shareholder Return（トータル・シェアホルダー・リターン）こと「株主総利回り」。その内容は以下の記事をご覧いただければと思いますが、 (19年3月期から有報開示)株主総利回りとは？適用後レビューを受けた留意点この初度適用を終えた今、事後レビューが行われているようです。 […]

フォーラム「ＡＩを活用したビジネス・監査の展望と課題」

日本公認会計士協会は、ホームページで「グローバル会計・監査フォーラム「ＡＩを活用したビジネス・監査の展望と課題」の動画配信及び日本経済新聞での記事広告掲載について」を公表しております。この記事はサマリー的になっていて、読めば概要掴めます。書いていることはいつも通り、どこかで聞いたような内容です。キーワードを以下に記載します。・これからの時代を生き抜くには、AIを使う側にならなければならな […]

トーマツ、営業益75%減　19年5月期　システム投資拡大: 日本経済新聞

監査法人トーマツが5日発表した2019年5月期決算は、営業利益が前の期比75%減の2億5600万円だった。サイバーセキュリティー対策でシステム投資が膨らんだほか、ITエンジニアなど専門人材の採用拡大で人件費が増えた。 r.nikkei.com/article/DGXMZO48214230V00C19A8DTC000 たぶん、どこの監査法人も同じような状況なのではないでしょうか。

ＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」の公表

日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、ＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」を公表しています。政府が推進しているオープンデータを対象として、その概要をご紹介するとともに、実際に政府機関等が公表している企業に関連するオープンデータを取り上げ、その公認会計士業務における利用可能性を検討した資料になるようです。少し見てみましたが、知らない統計サイトもあり、結構た […]

東京メトロ車内ディスプレイでのKAM周知

JICPAは、KAM（Key Audit Matters :監査上の主要な検討事項）の導入について経済社会にPRするため、東京メトロ車内ディスプレイにてKAM解説動画のCMを実施しているようです。まあ、やらないよりはやったほうがいいのだとは思いますが、実際にKAMとして監査報告書に記載される内容が、のれんの減損の検討、税効果会計の吟味、退職給付の制度変更による会計処理・・・など一般経済社会 […]

ファーストアカウンティング、AIとRPA(UiPath株式会社)による経費精算自動化の取り組みを開始

経理業務に特化したAIを開発するファーストアカウンティング株式会社は、AIとRPA(UiPath株式会社)を用い、経費精算業務を自動化する取り組みを開始するとのこと。エキサイトニュースより。ソフトバンクグループであるSBモバイルサービス株式会社が導入第一弾ですか。同社はAI投資で有名ですので、率先して取り組み開始しているように読めますね。領収証と過去のパターンからディープラーニングで会計処 […]

あずさ監査法人、一橋大学と企業の会計不正のリスクに関する共同研究を発表- 機械学習を用いてリスクの高い財務諸表をスコアリング

有限責任あずさ監査法人(本部：東京都新宿区、理事長：高波博之)は、国立大学法人一橋大学(所在地：東京都国立市、学長：蓼沼宏一)と共同で、機械学習を用いることにより企業の会計不正のリスクをスコアリングするモデルの研究成果をまとめ、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)のディスカッション・ペーパー「機械学習手法を用いた不正会計の検知と予測」として2019年7月23日付けで公表しています。 ex […]

メルカリ、財経業務をシステムで自動化–決算時期の業務負荷を軽減

フリーマーケットアプリを展開するメルカリは、ブラックラインが提供する経理財務業務の自動化サービスを導入した。経理財務部門では、業務効率の課題として、銀行預金の残高照合手続きや資産・負債勘定の残高照合・突合処理、グループ会社間の債権債務照合などに多大な時間と手間が掛かっていた。今後、月末締め日前の業務集中を緩和など定型業務の効率化を図り、人手が限られた状況でも各メンバーがリアルタイムに経営層と情報を […]

監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正を公表しています。今回の改正は、2019年７月４日付けで公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」並びにこれらの公表に対応した日本公認会計士協会の会計制度委員会報告第1 […]

収益認識会計基準の早期適用　IFRS適用会社を中心に

収益認識会計基準の早期適用　IFRS適用会社を中心に経営財務3416号にて、収益認識基準の早期適用事例について紹介がありました。有価証券報告書または四半期報告書における「会計方針の変更」に係る注記で早期適用した旨を明記した会社が、合計28社であったとのこと。それらのうち、IFRS任意適用会社が28社のうち16社で最も多かったということです。 IFRS適用会社は、既に実質的に同じ内容の会計基準 […]

アニコムホールディングス　有報で写真やグラフを活用

アニコムホールディングス　有報で写真やグラフを活用経営財務3415号にて、アニコムホールディングスが有報の開示を相当頑張っている旨の記事が記載されていました。何が特徴なのかという点については、記事で大きくは以下のように触れられていました(簡単に引用）。１．統合報告書のように代表取締役のメッセージを写真つきで掲載している。２．「従業員の状況」では，通常の表形式に加え，グラフを用いて従業員数， […]

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を公表しました。今回の改正は、監査報告書の様式の検討を行ったものです。 KAMは、金商法にもとづく有価証券報告書等提出会社に対して記載が義務付けられるもので、2021年3月期から強制適用になります。東証1部上場企業には2020年3月期からの適用が期待されているようで、それって、 […]