ふるさと納税 減速
ふるさと納税が転機を迎えている。総務省が獲得に走る自治体に待ったをかけ、一時の過熱感は一服。高額返礼品で話題を呼んだ自治体の実入りは減り始めている。今後は見返りよりも、地域のためになるお金の使い方をアピールできるかがカギになる。そんな当たり前の教訓を自治体は生かせるか。 日経より。 いやー、返礼が少なくなればそりや寄付は減ると思いますよ。なかなか善意の寄付を呼び込むのは至難のワザかと思います。 た […]
東芝の限定付適正意見、異例で慎重に検討
あらた代表の説明。 相当慎重に検討をしたというのは、想像に容易いです。金融庁のレビューとか入るのでしょうが、やったことを堂々と説明するだけですね。 私は本件には全く関与していませんが、本件こなされた会計士の皆様、本当にお疲れ様でした。
農協専門｢みのり監査法人｣
総勢22人という小規模な監査法人だが、数年後には国内有数の規模になる可能性を秘めているとのこと。 まあJAの規模を考えればそれだけ人数が必要なんでしょうけど、多いですね。現行の農協監査士500人を吸収すれば当然かもしれませんが。 ニッチマーケットだとしても、監査法人は2,3に分けたほうがいいと思いますが。。。独占状態なので、以前とあまり変わらないのではという指摘は確かにそうかも。 というか農協監査 […]
仕事のストレス減らすクイック・アンド・ダーティー
日経17/8/21を読んでいたらこんな記事が。 「Quick and Dirty（クイック＆ダーティー）」とは、「完璧じゃなくてもいいから、早く」といった意味で、「スピード重視で、足りない点はその都度改善していけばいい」という考え方のようで、 個人的にはかなり同意です。 以下の理由についても、同意。 ✔︎多少のミスがあったとしても、早く仕上げれば改善する余地がある ✔︎上司の意見なども反映して、よ […]
「有報遅延で上場廃止」 過去４社退場
東京証券取引所は企業が上場廃止となる基準の１つに「有価証券報告書または四半期報告書の提出が遅れること」を挙げている。東証の2008年以降の集計では上場廃止となった企業は合計で約600社あるが、その半数程度は親会社などが完全子会社化したことに伴うもので、報告書の遅延を理由としたケースは４社しかない。東芝は極めてまれな上場廃止リスクに直面していたと言える。 2017/8/10 日経新聞より。 その4社 […]
【訂正報告書事例】東京衡機 限定付適正意見
木材やコンクリート向けの試験機を手掛ける株式会社東京衡機（東証2部）は15日、連結財務諸表の監査意見が「限定付き適正意見」になったようです。 開示すべき重要な不備にも該当（決算日後に判明したため）。 原因は中国子会社の元役員等が以下の不正行為を実施したため。 ・不適正な経費使用 ・生産設備の不正使用 ・棚卸在庫の横流しなど 結果、以下の虚偽表示が判明したとのことです。 […]
経理担当者が約２億３０００万円を私的流用
経理部門の責任者の男性社員が２０１４年頃から先月までに、金やプラチナなど材料費の金額を過大に計上した上、会社の口座から現金を不正に引き出していたということです。 宝石や貴金属など高価なものを取り扱う会社では、現物の盗難不正が最もありそうなパターンですが、こちらは普通に経理が着服したパターンです。 承認する立場の人がやってしまうと、どうしようもないというのが実情なのでしょうかね。支払を完了するところ […]
監査改革、投資家の立場で
会計の世界で「ユーザー」（利用者）といえば、財務諸表の情報に基づいて有価証券を売買する投資家を指すことが多い。東芝の監査問題は、利用者を置いてきぼりにした監査業界の内輪の争いの感が否めない。 ジェイコブ・ソール南カリフォルニア大学教授は著書「帳簿の世界史」で、世界的に監査に携わる会計士が専門的になりすぎ、一般から隔絶された存在になりつつある現状に警鐘を鳴らした。財務諸表の利用者の立場に立った改革は […]
とある会計士の英語勉強法 ①（英単語）
１．会計人にとっての英語の必要性 ビジネスマンの間では英語の重要性が高まって久しいですが、経理マンや会計士の間でもその重要性は日々高まっています。 何せ日本企業がグローバル化しているものですから、経理マンにとっても会計士にとっても英語による対応はもはや常態化しています。 ✓監査法人でのスキルとしては、例えば以下のような業務で英語を使用します。 ・大量のドキュメントを制限時間内になるべく早く理解する […]
決算短信、内容省略相次ぐ
決算短信の記載内容を一部省略する企業が現れ始めた。6～8月に四半期決算を発表した主な企業のうち、トヨタ自動車など14社が短信で業績の説明を省いたことが分かった。 日経新聞8月17日朝刊より。 確かに他の決算説明資料があれば、いちいち業績についてツラツラ記載するのは無駄ですね。 ただそうなると、短信とは一体なんなのかという話になります。 そもそも短信の簡素化の趣旨は、企業の開示見直しが15年の「日本 […]
監査役監査と監査役スタッフの業務
平成２９年８月４日（金）、日本監査役協会ホームページで「本部監査役スタッフ研究会「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表」が公表されました。 この監査役協会という組織は、結構頑張っていろんなツールを公表されているイメージがあります。 「新任監査役ガイド」も、結構工夫して作成されており、監査役目線で制度に触れることができます。
会計基礎教育の推進に関する基本方針
日本公認会計士協会では、2016年7月の総会において「会計基礎教育推進会議」を設置し、会計リテラシーの普及を推進する活動を本格的に開始しました。 こちら、個人的には極めて重要な取り組みだと思います。 投資家を含む会計ユーザーの会計リテラシーが一定のレベルに達していなければ、提供される会計情報を読み解き、適切な意思決定をこなすことは難しいと思います。 以下、完全に個人の感想として記載します。 個人的 […]
社外取締役
日本取締役協会は、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査の結果を公表しました。 調査結果についてはp.2にサマリーの記載があるのでご参照下さい。 コーポレートガバナンスの制度規制は、最近日本でも金融庁によるコーポレートガバナンスコードの発信や、その対応である統合報告書の提出等を通じて進捗が見られています。 株主との対話による企業価値最大化・適正化が大きなテーマで、取締役会の説明責任とか、株主利益に […]
とうしば
東芝、17年3月期の決算発表 有報の監査意見「限定付き適正」 PWCの強い意志を感じます。 クライアントの抵抗があろうとなかろうと、考えを貫き通すというのがあるべき姿。であれば、今後はますますこの傾向は強くなると思っています。 監査法人としてもこれまでのようにリスクは取れない時代になってきたということは、クライアントに求められている要求水準も高まっていることを意味します。仮に、過去の処理を覆されて […]
国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」を公表
平成２９年８月８日（火）、国税庁ホームページで「消費税軽減税率制度の手引き」が公表されました。 前回、8%への増税がなされてから随分時間が経ちましたが、安倍首相も平成31年の増税を予定通り決行する予定とされていますので、いよいよ「面倒くさい」軽減税率の導入に備える必要があります。 正直、8%に変更するときの対応も面倒でしたが、今回は業種の違いも影響しそうなので、留意が必要です。 目次 ①消費税の軽 […]