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不正事例

経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」の公表

日本公認会計士協会(経営研究調査会)が、経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表 「不正調査ガイドライン」は、主に公認会計士に企業等から不正調査業務の依頼があった場合の、一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものであり、不正調査業務を実施する際に、十分に尊重し参考にすることが期待されています。 しかし、不正調査業務において、「不正調査ガイドラ […]

有価証券報告書 日産自動車 その後の開示状況を追跡

有価証券報告書 日産自動車株式会社 その後、結局どうなった!? 2018年~2019年の大きなトピックとして、日産のカルロス・ゴーン氏の不正疑惑報道が挙げられるのは言うまでもありません。 東京地検特捜部による金融商品取引法違反(10~14年度に計約50億円、15~17年度に計約40億円の役員報酬を有価証券報告書に実際より少なく記載したとされる)容疑に基づく逮捕からはじまり、2019年の後半になった […]

上場会社等における会計不正の動向(2019 年版)

日本公認会計士協会ホームページで「経営研究調査会研究資料第6号「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」の公表について」等が公表されています。 JICPAが企業の開示事例をもとに集計・公表したものであり、事業会社も知りうる内容になるとは思いますが、以下世間話のネタになるかと思った点について記載します。 ★”会計不正の公表会社数は各期によってばらつきはあるものの、おおむね毎期30社前後で推 […]

ゴーン被告「何も言わない監査役探せ」:時事ドットコム

日産自動車の企業統治改革を検討してきたガバナンス改善特別委員会が27日発表した報告書では、前会長カルロス・ゴーン被告が権限を自身に集中させる一方、疑義を唱える役職員を退職に追い込むなどして独裁体制を築いていった状況があらわになった。ゴーン被告から「何も言わない監査役を探してこい」と指示された社員もいたという。 — 読み進める www.jiji.com/sp/article 本当なら、色々と考えてし […]

社外取締役は役立たず?

アパートの施工・管理を手がけるTATERUが3月26日に開いた株主総会は、株主たちの不満の声が相次いだという。昨年8月にアパート建設希望者に対する融資資料を社員が改ざんしていたことが発覚。これ以降、業績は悪化、足元の株価は1年前の10分の1の水準に低迷しているのだから無理もない。 日経ビジネスより。 社外取締役に、そういう不正発見とかの役割を求めても仕方がないと思うけどね… 仕方がないというか、無 […]

ホシザキ その後

www.nikkei.com/article/DGKKZO42787010S9A320C1L91000/ 日経新聞より。 また発覚した不正。 その主な原因は、利益重視体質を伴う企業文化と分析されています。 これは、数字重視の経営が誤っていることを示すのでしょうか。 おそらく、やり過ぎだったのだと思います。 従業員を叱責して何とかなる時代ではないですよね。 具体的な方法を、従業員と一緒になって考える […]

中国不正 相次ぐ

www.nikkei.com/article/DGKKZO42838570T20C19A3EA1000/ 日経新聞より 別に今に始まったことではないですが、たしかに相変わらず多く発生していますね。 不正は、やろうと思えば簡単にできてしまうということでしょうか。

ネット口座から不正送金

銀行のインターネット口座に不正アクセスし、別口座に送金された現金33万円を引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは15日までに、中国籍の大学生=東京都品川区大井=を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。 日経新聞より。 さらっと読んでしまいましたが、実はとても怖い事件ですね。 盗んでしまえば、元も子もありません。 我々はこれから更にデジタル社会に突入していくわけですが、セキュリティの […]

8000万円超横領か

静岡県浜松市の北沢尚美容疑者(71)ら2人は2014年6月から7月にかけ、当時、勤めていた楽器関連会社の口座から4800万円余りを横領した疑いが持たれています。警察によりますと、北沢容疑者は当時、この会社の浜松支店の経理担当で、本社で経理をしていた男に指示して入金させ、私的な投資の運用資金に充てていたということです。 テレ朝ニュースより。 手口や詳細など、全くもって不明ですが、今日もどこかで不正が […]

「鷹の爪」制作会社 監視委、1億3千万円課徴金勧告

証券取引等監視委員会は13日、アニメ「秘密結社 鷹の爪」を制作する東証1部上場の「ディー・エル・イー」(東京都千代田区)が、架空取引などで売り上げを過大に計上し決算を粉飾したとして、金融商品取引法に基づき同社に課徴金1億3540万円を納付させるよう金融庁に勧告した。 産経新聞ニュースより。 以前の記事の続きになります。 重い処分ですね。 たかが会計、されど会計。 たかが経理、されど経理。 経理は伝 […]