農協専門｢みのり監査法人｣
総勢22人という小規模な監査法人だが、数年後には国内有数の規模になる可能性を秘めているとのこと。 まあJAの規模を考えればそれだけ人数が必要なんでしょうけど、多いですね。現行の農協監査士500人を吸収すれば当然かもしれませんが。 ニッチマーケットだとしても、監査法人は2,3に分けたほうがいいと思いますが。。。独占状態なので、以前とあまり変わらないのではという指摘は確かにそうかも。 というか農協監査 […]
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会計
監査改革、投資家の立場で
会計の世界で「ユーザー」（利用者）といえば、財務諸表の情報に基づいて有価証券を売買する投資家を指すことが多い。東芝の監査問題は、利用者を置いてきぼりにした監査業界の内輪の争いの感が否めない。 ジェイコブ・ソール南カリフォルニア大学教授は著書「帳簿の世界史」で、世界的に監査に携わる会計士が専門的になりすぎ、一般から隔絶された存在になりつつある現状に警鐘を鳴らした。財務諸表の利用者の立場に立った改革は […]
とある会計士の英語勉強法 ①（英単語）
１．会計人にとっての英語の必要性 ビジネスマンの間では英語の重要性が高まって久しいですが、経理マンや会計士の間でもその重要性は日々高まっています。 何せ日本企業がグローバル化しているものですから、経理マンにとっても会計士にとっても英語による対応はもはや常態化しています。 ✓監査法人でのスキルとしては、例えば以下のような業務で英語を使用します。 ・大量のドキュメントを制限時間内になるべく早く理解する […]
決算短信、内容省略相次ぐ
決算短信の記載内容を一部省略する企業が現れ始めた。6～8月に四半期決算を発表した主な企業のうち、トヨタ自動車など14社が短信で業績の説明を省いたことが分かった。 日経新聞8月17日朝刊より。 確かに他の決算説明資料があれば、いちいち業績についてツラツラ記載するのは無駄ですね。 ただそうなると、短信とは一体なんなのかという話になります。 そもそも短信の簡素化の趣旨は、企業の開示見直しが15年の「日本 […]
監査役監査と監査役スタッフの業務
平成２９年８月４日（金）、日本監査役協会ホームページで「本部監査役スタッフ研究会「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表」が公表されました。 この監査役協会という組織は、結構頑張っていろんなツールを公表されているイメージがあります。 「新任監査役ガイド」も、結構工夫して作成されており、監査役目線で制度に触れることができます。
会計基礎教育の推進に関する基本方針
日本公認会計士協会では、2016年7月の総会において「会計基礎教育推進会議」を設置し、会計リテラシーの普及を推進する活動を本格的に開始しました。 こちら、個人的には極めて重要な取り組みだと思います。 投資家を含む会計ユーザーの会計リテラシーが一定のレベルに達していなければ、提供される会計情報を読み解き、適切な意思決定をこなすことは難しいと思います。 以下、完全に個人の感想として記載します。 個人的 […]
社外取締役
日本取締役協会は、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査の結果を公表しました。 調査結果についてはp.2にサマリーの記載があるのでご参照下さい。 コーポレートガバナンスの制度規制は、最近日本でも金融庁によるコーポレートガバナンスコードの発信や、その対応である統合報告書の提出等を通じて進捗が見られています。 株主との対話による企業価値最大化・適正化が大きなテーマで、取締役会の説明責任とか、株主利益に […]
とうしば
東芝、17年3月期の決算発表 有報の監査意見「限定付き適正」 PWCの強い意志を感じます。 クライアントの抵抗があろうとなかろうと、考えを貫き通すというのがあるべき姿。であれば、今後はますますこの傾向は強くなると思っています。 監査法人としてもこれまでのようにリスクは取れない時代になってきたということは、クライアントに求められている要求水準も高まっていることを意味します。仮に、過去の処理を覆されて […]
国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」を公表
平成２９年８月８日（火）、国税庁ホームページで「消費税軽減税率制度の手引き」が公表されました。 前回、8%への増税がなされてから随分時間が経ちましたが、安倍首相も平成31年の増税を予定通り決行する予定とされていますので、いよいよ「面倒くさい」軽減税率の導入に備える必要があります。 正直、8%に変更するときの対応も面倒でしたが、今回は業種の違いも影響しそうなので、留意が必要です。 目次 ①消費税の軽 […]
不正発見経緯
経営財務17年8月7日号より 発覚経緯区分 監査法人が最多(不正を)どのような経緯で判明し，公表することになるのか。今回の集計で最も多かったのが「会計監査人（監査法人）による指摘」。当該経緯により発覚・公表した企業が，86件のうち24件（27.9％）だった。次いで，「内部通報・内部調査」が19件（22.1％），「決算作業」や「外部からの指摘」が各６件（各7.0％）だった。「その他」には，証券取引等 […]
会計士 2審無罪
コンサル会社３億８０００万円横領 役員ら逆転無罪 東京高裁 1審とは何だったのか・・・。検事「ぐぬぬ」ではまずい気が・・・。 この件とは直接関係ないですが、以下の書籍で暴かれている細野会計士の事件を思い出しました・・・。 （この書籍は会計士であれば絶対に読むべきだと思います。） 公認会計士 VS 特捜検察 これは完全に個人的な印象ですが、何というか、会計士というのは世の中から嫌われているのかという […]
会計士の需要
日本公認会計士協会の会員数が６月末で２万9456人に この半年間で153人増加 一時的に減少を増加が上回ったから？ というか、上記は準会員を除く数値だと思いますが、準会員を含む会計士の数は以下の通り増え続けています！ ※JICPAウェブサイトより 2000年の頃からは倍増していますが、それでも足りない傾向なのですね。 そう考えると2009年からの一連のJSOX業務はかなりのビジネス規模という理解が […]
【訂正報告書事例】 売上前倒し計上（アピックヤマダ）
アピックヤマダ株式会社は、有報提出期限を延期していましたが、17年7月31日に提出完了したようです。 理由は、不適切会計（売上の前倒し計上）により訂正報告書を提出する騒ぎになっていたためです。 会計監査人であるデロイトも契約終了となり、交代するようです。 調査結果報告書（委員長は有名な宇澤亜弓先生）が会社により開示されているので、少し読んでみました。 読んでみると、売上に関して非常に […]
監査法人 海外
監査法人・税理士法人の海外出向についての記事を見かけました。 記載内容については頷くところもあれば、？と思うところもありますが、 いずれにしても海外経験は貴重だし、会計士としてチャレンジしたい分野ですよね。 というか、Big4でパートナーまで出世しようと考えるのなら、海外経験は必須ではないかと言われています。 しかしながら、その監査法人における海外赴任や海外出向は、実際は容易ではない […]
会計士、出向④
前回シリーズまででは、監査法人に在籍しながら事業会社に出向するメリットとして、以下をご紹介しました。 ①監査法人のツールを利用しながらも、 ②会計に関する論点に時間を多く割ける ③視野が広がる ④出向先に転籍できるチャンス 今回は、逆に、どのようなデメリットがあるのか、敢えて先に触れていきたいと思います。 まずは、以下です。 a) 監査に戻ったら大変 これは色々な意味で大変なのですが、 主に以下の […]