ＣＦＯの重要性
金融機関やコンサルティング会社、監査法人などで企業に関わった人たちには、ＣＦＯとなる道を選択肢の一つとしてもらいたい。 日経新聞の記事より。 これには完全に同意です。 単に会計や税務などの制度ルールに対する知識があるだけでは、CFOとして活躍することはできないと思います。 個人的に必要だと思うのは、「ビジネス感覚」と「判断力」です。 ビジネス感覚は、経験によって身につける必要があるのですが、足下と […]
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会計基礎教育に関する実態等の調査報告
JICPAは、「会計基礎教育に関する実態等の調査報告書」を公表しました。 ・・・長い！！ 要するに、「教育する科目にもっと会計を入れていこう」というものでしょうか。 どの分野に進むにしても、何らかの形で皆ビジネスをやるはずですし、資産運用もしていかなければなりません。 そんなときに会計の知識や金融の知識が有るのと無いのとでは、大きな差があります。 ということで大枠では賛成です。 しかし、普通に勉強 […]
「収益認識に関する会計基準」への対応について（国税庁）
国税庁は、平成30年６月１日（金）に、ホームページで「「収益認識に関する会計基準」への対応について」を公表しました。 平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されたことに伴い平成30年度税制改正において法人税法等の改正が行われているため、これを説明するものです。 (1) 「収益認識に関する会計基準」への対応につ […]
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等の公表
ASBJは、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18号」という。）及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討し、公開草案を公表しました。 世に問うているのは、「資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整」について。 要するに […]
税理士の創造性
税理士の仕事もAIに奪われてしまうのでしょうか、という記事。 MSジャパンより。 出尽くした感があり、今後も大量に出続けるであろう話題。 結論としては、創造性が大切ですと。 単なる作業の部分で飯を食っているなら、淘汰されると思った方が良さそうですね…。 クリエイティビティは、いつどの時代でも求められるものでしょうし。 ということは、創造性を高めるための提案やサービスをするビジネスは、先があるのかも […]
確認状電子化革命(2)
先日の続報。 有限責任 あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人は、「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を4法人共同で発足させました。 PRTIMESより。
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】世紀東急工業 JVとの取引消去
世紀東急工業株式会社は、平成 30 年 5 月 10 日に、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明のお知らせについて公表しています。 その内容が詳しく公表されております（以下若干字句修正）。 会社は、建設事業と舗装資材製造販売事業を主要な事業内容としており、各事業間において、日常 的に、当社の工場で製造・供給する舗装材料を、当社の請負工事で調達・使用する内部取引が行われている。 通常の当社の会計 […]
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】大真空 海外子会社DTA過少
株式会社大真空は、平成30 年5 月10 日において、過去に発表した連結財務諸表に誤りがあることが判明し、これに伴い平成30 年5 月11 日に予定していた平成30 年３月期の決算発表を延期する見込みであることを公表しました。 過年度（平成 28 年 3 月期）におい て在外子会社の繰延税金資産残高が過少であることを受けたもののようです。 監査法人はSCS国際有限責任監査法人。 DTLはなく、DT […]
確認状電子化革命 多忙な監査スタッフに朗報
BIG4が、監査先企業の取引状況をオンラインで確認するシステムを共同開発するとのニュース。 日経新聞より。 日本の大手法人が監査業務の共通化に踏み切るのは初めてで、世界でも例がない試みだそうです。 監査人が自分たちで開発するというのは、驚きです。 アメリカなんかだと、専門業者が存在していて、彼らのサービス土壌だったはずです。 彼らのサービスを使わない理由があるのだと思います。 全体的にコストがかか […]
「違法行為への対応に関する指針」の制定について
日本公認会計士協会は、「「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について」として取りまとめ、2018年4月27日にて公表しています。 個人的に、結構シビれる内容です。 組織内会計士についてはここでは明言されていませんが、今後規制対象となる可能性はありますね。 世の中の期待は、おそらく”違法行為についても監査や […]
経理とAI
結論 所謂AIによって経理の仕事が奪われるかどうかの分析コラム。 itmediaビジネスオンラインより。 結論として、これからの経理社員の働き方のポイントは、 •1.AI、クラウド、RPAなどではできない業務を洗い出し、その部分の仕事のスキルを研鑽する • 2.例外処理に対応できるレベルの経理スキルは持つ • 3.AI、クラウド、RPAなどを無駄なく効果的に導入、活用する方法を会社に提案し、それを […]
従業員不正 藤田エンジニアリング
藤田エンジニアリング（株）は、従業員不正の事実と、これに伴う過年度法人税等の計上について公表しています。 幸い訂正事例には至りませんでしたが、手口を知ることや対策を考える目的で今回も筆をとらせていただきます。 なお調査委員会は、会社の取締役や監査役で構成される内部委員会のようです。 経緯 平成29 年11 月の税務調査において、過去約7 年間にわたり、従業員1 名（以下「元従業員」という）が、当社 […]
監査報酬増
12月期決算の主要な上場企業50社が2017年度に監査法人に支払った監査報酬は前の期に比べて5%増えた。M&A（合併・買収）や海外子会社の増加が背景にあるようだ。国際会計基準（IFRS）への移行で監査業務が複雑化したために報酬額が増えた例も目立った。会計処理に関する助言など、非監査業務での支払額の伸びも全体の水準を引き上げた。 日経新聞より。 IFRSの採用により監査工数が増えるのは本当で […]
過去最悪の64社
「不正会計」の開示件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチは２０日、上場企業を対象とした「不適切な会計・経理の開示企業」を公表。２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の開示社数は６４社で、昨年の４２社から急増した。過去１０年間では２．３７倍だ。 隠さなければならないものがあるから起こるのですね。 多くの人が集まる組織になると、色々な考えの人がいるから、みんなを啓蒙するのも一苦労ですね。 都合悪い […]
ソフトバンク９３９億円申告漏れ
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 朝日新聞より。 重加算税はなく、単に税務対策不足 […]