当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、
実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。
その特徴は以下の通りです。
◆読者が得られる成果：
読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます。その結果、有報の作成・監査の精度を高め、訂正報告書発生のリスクを減らすことができます。
◆情報源：
EDINET
◆記事の信頼性：
監査と経理の両方の立場において、多くの開示実務を担当してきた公認会計士が記載しています
（※ただし、EDINETから得られる情報は限定的であり、推定・推測が入らざるを得ないため、あくまで筆者の経験等に基づく参考情報としてご使用いただくことを想定しております。本情報をもとにしたいかなる損失等についても当サイトで責任を負担することはできませんので、予めご了承ください）。
それでははじめていきます。
【発行体】
東証１部以外
【監査法人カテゴリー】
Big4以外
【訂正箇所】
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）（貸借対照表関係）
【訂正事実】
圧縮記帳額を注記する必要があるが、金額が異なっていた。
【訂正内容詳細（推測含む）】
圧縮記帳額の注記に関して、BS注記のため残高を記載するべき所、当期のPL影響額を注記してしまっていた。
あるべきは前期末＋当期分＝当期残高であった。
【発生理由（推測・仮説）】
１．開示する数字がBS注記であることの失念。
２．PLとの整合性チェック漏れ
【教訓/コメント】
・圧縮記帳を直接減額（特別損失）方式で計上しているため、”圧縮記帳額”といわれると、PLをイメージしてしまう可能性は否めない。
・整合性分析で防げた可能性が高いが、おそらくやっていたとしても注記額とPL計上額と突合して終わっていたのではないか。今、何の注記を作っているのか（BS？PL？CF？）については常に考える必要があることを再認識させられる。
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※以下訂正事例もご確認ください！
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