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【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズについて
当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、
実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。
その特徴は以下の通りです。
◆読者が得られるメリット：
読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます。その結果、有報の作成・監査の精度を高め、訂正報告書発生のリスクを減らすことができます。
◆情報源：
EDINET
◆記事の信頼性：
監査と経理の両方の立場において、多くの開示実務を担当してきた公認会計士が記載しています。
（※ただし、EDINETから得られる情報は限定的であり、推定・推測が入らざるを得ないため、あくまで筆者の経験等に基づく参考情報としてご使用いただくことを想定しております。会計実務は多くの判断を伴うものであり、本情報をもとにしたいかなる損失等についても当サイトで責任を負担することはできませんので、予めご了承ください）
それでははじめていきます。
【発行体カテゴリー】
東証１部
【監査法人カテゴリー】
Big4
【訂正箇所】
有価証券報告書
第４ 提出会社の状況 コーポレート・ガバナンスの状況 役員の報酬等
【訂正内容（事実関係）】
役員報酬の記載について、ストックオプションなどを同時期に費用処理しているにもかかわらず、その記載が漏れていた。
【訂正内容詳細解説（推測含む）】
訂正前後の比較
（訂正前後比較）
Point
- 訂正前は基本報酬＝報酬総額という書き方になっている
- 訂正後は、ストックオプションと、譲渡制限付株式報酬が記載されている。
【発生理由（推測）】
- コーポレートガバナンス記載担当者に、経理部門等からストックオプションの記載要否について適切に情報が伝わっていかなかった可能性がある。
- 経理の状況との整合性チェックが漏れていたか、あるいは機能しなかった。
【どのようにすれば防げたか？】
【防止方法と教訓】
経理の状況以外は、監査法人の責任範囲外なので、いかにして会社のリソースで誤りを防ぐ体制を整えるかが重要と考えます。
その一つの手段として、｢経理の状況との整合性チェック｣は極めて有用なものです。
今回は、以下が教訓になると思います。
| １．経理の状況においてストックオプションに関する費用計上について説明があるため、コーポレートガバナンスの役員報酬の記載においてもその内容を記載して整合させることを意識する。 |
経理の状況と整合性をチェックできるところは山ほどありますが、
このように、両者の整合性は単に数字と数字を突合しているだけでは、
場合によっては発見できないかもしれません。
「だいたい有報のこの箇所にはこういうことが書いてあるはずだ」ということがわかれば、
あたりはつけられます。
ストックオプションもその一つです。
経理の状況だけではなく、その他の記載箇所との整合性を確認いたしましょう。
是非このブログをきっかけにして、基礎的な発見力を身につけていただければと思います。
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