当ブログの【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】シリーズでは、
実際の訂正報告書の事例をもとに、その内容と発生原因をできるだけ具体的に研究し、ご紹介しています。
その特徴は以下の通りです。
◆読者が得られる成果：
読者は実際のリアルな訂正事例をもとにリスクの高い領域の作成要領・記載要領・作成方法について効率的に学習できます。その結果、有報の作成・監査の精度を高め、訂正報告書発生のリスクを減らすことができます。
◆情報源：
EDINET
◆記事の信頼性：
監査と経理の両方の立場において、多くの開示実務を担当してきた公認会計士が記載しています
（※ただし、EDINETから得られる情報は限定的であり、推定・推測が入らざるを得ないため、あくまで筆者の経験等に基づく参考情報としてご使用いただくことを想定しております。本情報をもとにしたいかなる損失等についても当サイトで責任を負担することはできませんので、予めご了承ください）。
それでははじめていきます。
Contents
【発行体カテゴリー】
東証１部以外
【監査法人カテゴリー】
Big4以外
【訂正箇所】
有価証券報告書
【訂正事実】
連結会計年度中に売却したその他有価証券の注記が漏れていた。
【訂正内容詳細（推測含む）】
（訂正前）
（訂正後）
【発生理由（推測・仮説）】
１．投資有価証券売却に関する注記が必要であることの認識不足
２．開示チェックリスト、開示記載例の運用が不十分
【教訓/コメント】
【基準の理解】
・連結財規15条の６第1項5号、財規8条の７第1項6号
・売却損益系は、有価証券や固定資産など金額が大きいモノは基本的に注記が必要になると覚えておくといいでしょう。
【教訓】
・こういった注記は知らなければどうしようもない論点ですので、｢知ること｣がキーであったと思います。開示実務になれた人であれば、書き逃すことはないとは思うのですが、ものごとは何事も100%はありません。
うっかり漏れるリスクというのは、誰しもが抱えていますので、漏れる可能性を低くするにはどうしたらいいか、ということだと思います。
・実務的に一般的なのは、「チェックリスト」や「記載例」をきちんと使いこなすことだと思います。
特にチェックリストは潰す時間がかかりますので手間なのですが、記載すべき項目に対して網羅的に対応できているかどうかをチェックする重要な機能があります。
チェックリストは監査法人から入手することができる場合もあれば、JICPAのものを入手することも可能です。必ず入手しましょう。
気を抜かずに、毎回最後までチェックし尽くす必要があることは、言うまでもありません。
最後に重要なのは、チェックに必要な集中力の維持になるのかもしれません。
——————————————————————–
※以下訂正事例もご確認ください！
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】退職給付注記_包括利益との整合性
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】金融商品の時価注記_デリバティブの符号に注意！
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】関連当事者注記_親会社情報の記載漏れ
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】関連当事者注記漏れ_役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】年金資産残高の整合性
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】整合性チェックの重要性
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】退職給付に係る調整額（数理計算上の差異）
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】関係会社株式の連結BS担保資産注記
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】非支配持分の所有者に付与している売建プット・オプションに係る金融負債
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】税効果会計注記における税率差異
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】セグメント 地域ごとの情報(主要な国別の売上高)
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】関連当事者_弔慰金等
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】借入金等明細表における残高チェック
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】投資有価証券売却損益の注記漏れ
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】第三者割当増資及び自己株式の処分の会計処理
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】長期貸付金と関係会社長期貸付金
【有価証券報告書 注記の訂正事例でわかる作成/記載要領】解約不能のオペレーティング・リース取引の注記